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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第二編 第一審・第一章 捜査

(令状請求の方式)

第百三十九条

令状の請求は、書面でこれをしなければならない。
2 逮捕状の請求書には、謄本一通を添附しなければならない。

(令状請求の却下)

第百四十条

裁判官が令状の請求を却下するには、請求書にその旨を記載し、記名押印してこれを請求者に交付すれば足りる。

(令状請求書の返還)

第百四十一条

裁判官は、令状を発し、又は令状の請求を却下したときは、前条の場合を除いて、速やかに令状の請求書を請求者に返還しなければならない。

(逮捕状請求権者の指定、変更の通知)

第百四十一条の二

国家公安委員会又は都道府県公安委員会は、法第百九十九条第二項の規定により逮捕状を請求することができる司法警察員を指定したときは、国家公安委員会においては最高裁判所に、都道府県公安委員会においてはその所在地を管轄する地方裁判所にその旨を通知しなければならない。その通知の内容に変更を生じたときも、同様である。
(昭二八最裁規二一・追加、昭三二最裁規一・一部改正)

(逮捕状請求書の記載要件)

第百四十二条

逮捕状の請求書には、次に掲げる事項その他逮捕状に記載することを要する事項及び逮捕状発付の要件たる事項を記載しなければならない。
一 被疑者の氏名、年齢、職業及び住居
二 罪名及び被疑事実の要旨
三 被疑者の逮捕を必要とする事由
四 請求者の官公職氏名
五 請求者が警察官たる司法警察員であるときは、法第百九十九条第二項の規定による指定を受けた者である旨
六 七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
七 逮捕状を数通必要とするときは、その旨及び事由
八 同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨及びその犯罪事実
2 被疑者の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他被疑者を特定するに足りる事項でこれを指定しなければならない。
3 被疑者の年齢、職業又は住居が明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。
(昭二八最裁規二一・昭三二最裁規一・一部改正)

(資料の提供)

第百四十三条

逮捕状を請求するには、逮捕の理由(逮捕の必要を除く逮捕状発付の要件をいう。以下同じ。)及び逮捕の必要があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(逮捕状請求者の陳述聴取等)

第百四十三条の二

逮捕状の請求を受けた裁判官は、必要と認めるときは、逮捕状の請求をした者の出頭を求めてその陳述を聴き、又はその者に対し書類その他の物の提示を求めることができる。
(昭二八最裁規二一・追加)

(明らかに逮捕の必要がない場合)

第百四十三条の三

逮捕状の請求を受けた裁判官は、逮捕の理由があると認める場合においても、被疑者の年齢及び境遇並びに犯罪の軽重及び態様その他諸般の事情に照らし、被疑者が逃亡する虞がなく、かつ、罪証を隠滅する虞がない等明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、逮捕状の請求を却下しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(逮捕状の記載要件)

第百四十四条

逮捕状には、請求者の官公職氏名をも記載しなければならない。

(逮捕状の作成)

第百四十五条

逮捕状は、逮捕状請求書及びその記載を利用してこれを作ることができる。

(数通の逮捕状)

第百四十六条

逮捕状は、請求により、数通を発することができる。

(勾留請求書の記載要件・法第二百四条等)

第百四十七条

被疑者の勾留の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 被疑者の氏名、年齢、職業及び住居
二 罪名、被疑事実の要旨及び被疑者が現行犯人として逮捕された者であるときは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由
三 法第六十条第一項各号に定める事由
四 検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて法に定める時間の制限に従うことができなかつたときは、その事由
五 被疑者に弁護人があるときは、その氏名
2 被疑者の年齢、職業若しくは住居、罪名又は被疑事実の要旨の記載については、これらの事項が逮捕状請求書の記載と同一であるときは、前項の規定にかかわらず、その旨を請求書に記載すれば足りる。
3 第一項の場合には、第百四十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
(昭二六最裁規一五・一部改正)

(資料の提供・法第二百四条等)

第百四十八条

被疑者の勾留を請求するには、次に掲げる資料を提供しなければならない。
一 その逮捕が逮捕状によるときは、逮捕状請求書並びに逮捕の年月日時及び場所、引致の年月日時、送致する手続をした年月日時及び送致を受けた年月日時が記載されそれぞれその記載についての記名押印のある逮捕状
二 その逮捕が現行犯逮捕であるときは、前号に規定する事項を記載した調書その他の書類
三 法に定める勾留の理由が存在することを認めるべき資料
2 検察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて法に定める時間の制限に従うことができなかつたときは、これを認めるべき資料をも提供しなければならない。

(勾留状の記載要件・法第二百七条等)

第百四十九条

被疑者に対して発する勾留状には、勾留の請求の年月日をも記載しなければならない。

(書類の送付)

第百五十条

裁判官は、被疑者を勾留したときは、速やかにこれに関する書類を検察官に送付しなければならない。

(被疑者の勾留期間の再延長・法第二百八条の二)

第百五十条の二

法第二百八条の二の規定による期間の延長は、やむを得ない事由があるときに限り、することができる。
(昭二八最裁規二一・追加)

(期間の延長の請求・法第二百八条等)

第百五十一条

法第二百八条第二項又は第二百八条の二の規定による期間の延長の請求は、書面でこれをしなければならない。
2 前項の書面には、やむを得ない事由及び延長を求める期間を記載しなければならない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(資料の提供等・法第二百八条等)

第百五十二条

前条第一項の請求をするには、勾留状を差し出し,且つやむを得ない事由があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(期間の延長の裁判・法第二百八条等)

第百五十三条

裁判官は、第百五十一条第一項の請求を理由があるものと認めるときは、勾留状に延長する期間及び理由を記載して記名押印し、且つ裁判所書記官をしてこれを検察官に交付させなければならない。
2 前項の延長の裁判は、同項の交付をすることによつてその効力を生ずる。
3 裁判所書記官は、勾留状を検察官に交付する場合には、勾留状に交付の年月日を記載して記名押印しなければならない。
4 検察官は、勾留状の交付を受けたときは、直ちに刑事施設職員をしてこれを被疑者に示させなければならない。
5 第百五十一条第一項の請求については、第百四十条、第百四十一条及び第百五十条の規定を準用する。
(昭二四最裁規一二・昭二八最裁規二一・平一八最裁規六・一部改正)

(謄本交付の請求・法第二百八条等)

第百五十四条

前条第一項の裁判があつたときは、被疑者は、その裁判の記載のある勾留状の謄本の交付を請求することができる。

(差押え等の令状請求書の記載要件・法第二百十八条)

第百五十五条

差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証のための令状の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 差し押さえるべき物、記録させ若しくは印刷させるべき電磁的記録及びこれを記録させ若しくは印刷させるべき者又は捜索し若しくは検証すべき場所、身体若しくは物
二 請求者の官公職氏名
三 被疑者又は被告人の氏名(被疑者又は被告人が法人であるときは、その名称)
四 罪名及び犯罪事実の要旨
五 七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
六 法第二百十八条第二項の場合には、差し押さえるべき電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、その電磁的記録を複写すべきものの範囲
七 日出前又は日没後に差押え、記録命令付差押え、捜索又は検証をする必要があるときは、その旨及び事由
2 身体検査令状の請求書には、前項に規定する事項のほか、法第二百十八条第五項に規定する事項を記載しなければならない。
3 被疑者又は被告人の氏名又は名称が明らかでないときは、その旨を記載すれば足りる。
(昭二六最裁規一五・平二四最裁規一・一部改正)

(資料の提供・法第二百十八条等)

第百五十六条

前条第一項の請求をするには、被疑者又は被告人が罪を犯したと思料されるべき資料を提供しなければならない。
2 郵便物、信書便物又は電信に関する書類で法令の規定に基づき通信事務を取り扱う者が保管し、又は所持するもの(被疑者若しくは被告人から発し、又は被疑者若しくは被告人に対して発したものを除く。)の差押えのための令状を請求するには、その物が被疑事件又は被告事件に関係があると認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
3 被疑者又は被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所についての捜索のための令状を請求するには、差し押さえるべき物の存在を認めるに足りる状況があることを認めるべき資料を提供しなければならない。
(平一五最裁規七・一部改正)

(身体検査令状の記載要件・法第二百十九条)

第百五十七条

身体検査令状には、正当な理由がなく身体の検査を拒んだときは過料又は刑罰に処せられることがある旨をも記載しなければならない。

(逮捕状等の返還に関する記載)

第百五十七条の二

逮捕状又は法第二百十八条第一項の令状には、有効期間内であつても、その必要がなくなつたときは、直ちにこれを返還しなければならない旨をも記載しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(処罰等の請求・法第二百二十二条)

第百五十八条

法第二百二十二条第七項の規定により身体の検査を拒んだ者を過料に処し又はこれに賠償を命ずべき旨の請求は、請求者の所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にこれをしなければならない。

(鑑定留置請求書の記載要件・法第二百二十四条)

第百五十八条の二

鑑定のためにする被疑者の留置の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 被疑者の氏名、年齢、職業及び住居
二 罪名及び被疑事実の要旨
三 請求者の官公職氏名
四 留置の場所
五 留置を必要とする期間
六 鑑定の目的
七 鑑定人の氏名及び職業
八 被疑者に弁護人があるときは、その氏名
2 前項の場合には、第百四十二条第二項及び第三項の規定を準用する。
(昭二八最裁規二一・追加)

(鑑定処分許可請求書の記載要件・法第二百二十五条)

第百五十九条

法第二百二十五条第一項の許可の請求書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 請求者の官公職氏名
二 被疑者又は被告人の氏名(被疑者又は被告人が法人であるときは、その名称)
三 罪名及び犯罪事実の要旨
四 鑑定人の氏名及び職業
五 鑑定人が立ち入るべき住居、邸宅、建造物若しくは船舶、検査すべき身体、解剖すべき死体、発掘すべき墳墓又は破壊すべき物
六 許可状が七日を超える有効期間を必要とするときは、その旨及び事由
2 前項の場合には、第百五十五条第三項の規定を準用する。

(証人尋問請求書の記載要件・法第二百二十六条等)

第百六十条

法第二百二十六条又は第二百二十七条の証人尋問の請求は、次に掲げる事項を記載した書面でこれをしなければならない。
一 証人の氏名、年齢、職業及び住居
二 被疑者又は被告人の氏名(被疑者又は被告人が法人であるときは、その名称)
三 罪名及び犯罪事実の要旨
四 証明すべき事実
五 尋問事項又は証人が証言すべき事項
六 法第二百二十六条又は第二百二十七条に規定する事由
七 被疑者に弁護人があるときは、その氏名
2 前項の場合には、第百五十五条第三項の規定を準用する。
(昭二六最裁規一五・一部改正)

(資料の提供・法第二百二十六条)

第百六十一条

法第二百二十六条の証人尋問を請求するには、同条に規定する事由があることを認めるべき資料を提供しなければならない。

(証人尋問の立会・法第二百二十八条)

第百六十二条

法第二百二十六条又は第二百二十七条の証人尋問の請求を受けた裁判官は、捜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、被告人、被疑者又は弁護人をその尋問に立ち会わせることができる。

(書類の送付・法第二百二十六条等)

第百六十三条

裁判官は、法第二百二十六条又は第二百二十七条の請求により証人を尋問したときは、速やかにこれに関する書類を検察官に送付しなければならない。

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