刑事事件に関する法律 | 逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第十四章 証拠保全

(処分をすべき裁判官・法第百七十九条)

第百三十七条

証拠保全の請求は、次に掲げる地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。
一 押収(記録命令付差押えを除く。)については、押収すべき物の所在地
二 記録命令付差押えについては、電磁的記録を記録させ又は印刷させるべき者の現在地
三 捜索又は検証については、捜索又は検証すべき場所、身体又は物の所在地
四 証人の尋問については、証人の現在地
五 鑑定については、鑑定の対象の所在地又は現在地
2 鑑定の処分の請求をする場合において前項第五号の規定によることができないときは、その処分をするのに最も便宜であると思料する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官にその請求をすることができる。
(平二四最裁規一・一部改正)

(請求の方式・法第百七十九条)

第百三十八条

証拠保全の請求は、書面でこれをしなければならない。
2 前項の書面には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 事件の概要
二 証明すべき事実
三 証拠及びその保全の方法 四 証拠保全を必要とする事由
3 証拠保全を必要とする事由は、これを疎明しなければならない。

逮捕・勾留・刑事裁判のご相談は 何度でも無料!

0120-889-631(ゼロイチニーゼロハヤクムザイ)

  • [無料]資料請求
  • 刑事弁護のご相談なら,何度でも無料です。
  • 法律相談実績45万人のアディーレ法律事務所だからできる,安心サポート!
  • ご家族や大切な方が突然逮捕されてしまっても,慌てずに当事務所までご相談ください。