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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第八章 被告人の召喚、勾引及び勾留

(召喚の猶予期間・法第五十七条)

第六十七条

被告人に対する召喚状の送達と出頭との間には、少くとも十二時間の猶予を置かなければならない。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。
2 被告人に異議がないときは、前項の猶予期間を置かないことができる。

(勾引、勾留についての身体、名誉の保全)

第六十八条

被告人の勾引又は勾留については、その身体及び名誉を保全することに注意しなければならない。

(裁判所書記官の立会・法第六十一条)

第六十九条

法第六十一条の規定により被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聴く場合には、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(勾留状の記載要件・法第六十四条)

第七十条

勾留状には、法第六十四条に規定する事項の外、法第六十条第一項各号に定める事由を記載しなければならない。

(裁判長の令状の記載要件・法第六十九条)

第七十一条

裁判長は、法第六十九条の規定により召喚状、勾引状又は勾留状を発する場合には、その旨を令状に記載しなければならない。

(勾引状、勾留状の原本の送付・法第七十条)

第七十二条

検察官の指揮により勾引状又は勾留状を執行する場合には、これを発した裁判所又は裁判官は、その原本を検察官に送付しなければならない。

(勾引状の数通交付)

第七十三条

勾引状は、数通を作り、これを検察事務官又は司法警察職員数人に交付することができる。

(勾引状、勾留状の謄本交付の請求)

第七十四条

勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人は、その謄本の交付を請求することができる。

(勾引状、勾留状執行後の処置)

第七十五条

勾引状又は勾留状を執行したときは、これに執行の場所及び年月日時を記載し、これを執行することができなかつたときは、その事由を記載して記名押印しなければならない。
2 勾引状又は勾留状の執行に関する書類は、執行を指揮した検察官又は裁判官を経由して、勾引状又は勾留状を発した裁判所又は裁判官にこれを差し出さなければならない。
3 勾引状の執行に関する書類を受け取つた裁判所又は裁判官は、裁判所書記官に被告人が引致された年月日時を勾引状に記載させなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(嘱託による勾引状・法第六十七条)

第七十六条

嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、勾引状の執行に関する書類を受け取つたときは、裁判所書記官に被告人が引致された年月日時を勾引状に記載させなければならない。
2 嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人を指定された裁判所に送致する場合には、勾引状に被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を記載して記名押印しなければならない。
3 勾引の嘱託をした裁判所又は裁判官は、勾引状の執行に関する書類を受け取つたときは、裁判所書記官に被告人が到着した年月日時を勾引状に記載させなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(裁判所書記官の立会・法第七十六条等)

第七十七条

裁判所又は裁判官が法第七十六条又は第七十七条の処分をするときは、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(調書の作成・法第七十六条等)

第七十八条

法第七十六条又は第七十七条の処分については、調書を作らなければならない。
(勾留の通知・法第七十九条)

第七十九条

被告人を勾留した場合において被告人に弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹がないときは、被告人の申出により、その指定する者一人にその旨を通知しなければならない。

(被告人の移送)

第八十条

検察官は、裁判長の同意を得て、勾留されている被告人を他の刑事施設に移すことができる。
2 検察官は、被告人を他の刑事施設に移したときは、直ちにその旨及びその刑事施設を裁判所及び弁護人に通知しなければならない。被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨及びその刑事施設を通知しなければならない。
3 前項の場合には、前条の規定を準用する。
(平一八最裁規六・一部改正)

(勾留の理由開示の請求の方式・法第八十二条)

第八十一条

勾留の理由の開示の請求は、請求をする者ごとに、各別の書面で、これをしなければならない。
2 法第八十二条第二項に掲げる者が前項の請求をするには、被告人との関係を書面で具体的に明らかにしなければならない。
(昭二五最裁規二八・全改)

(開示の請求の却下)

第八十一条の二

前条の規定に違反してされた勾留の理由の開示の請求は、決定で、これを却下しなければならない。
(昭二五最裁規二八・追加)

(開示の手続・法第八十三条)

第八十二条

勾留の理由の開示の請求があつたときは、裁判長は、開示期日を定めなければならない。
2 開示期日には、被告人を召喚しなければならない。
3 開示期日は、検察官、弁護人及び補佐人並びに請求者にこれを通知しなければならない。

(公判期日における開示・法第八十三条)

第八十三条

勾留の理由の開示は、公判期日においても、これをすることができる。
2 公判期日において勾留の理由の開示をするには、あらかじめ、その旨及び開示をすべき公判期日を検察官、被告人、弁護人及び補佐人並びに請求者に通知しなければならない。

(開示の請求と開示期日)

第八十四条

勾留の理由の開示をすべき期日とその請求があつた日との間には、五日以上を置くことはできない。但し、やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

(開示期日の変更)

第八十五条

裁判所は、やむを得ない事情があるときは、開示期日を変更することができる。

(被告人、弁護人の退廷中の開示・法第八十三条)

第八十五条の二

開示期日において被告人又は弁護人が許可を受けないで退廷し、又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その者の在廷しないままで勾留の理由の開示をすることができる。
(昭二八最裁規二一・追加)

(開示期日における意見陳述の時間の制限等・法第八十四条)

第八十五条の三

法第八十四条第二項本文に掲げる者が開示期日において意見を述べる時間は、各十分を超えることができない。
2 前項の者は、その意見の陳述に代え又はこれを補うため、書面を差し出すことができる。
(昭二五最裁規二八・追加、昭二八最裁規二一・旧第八十五条の二繰下、一部改正)

(開示期日の調書)

第八十六条

開示期日における手続については、調書を作り、裁判所書記官が署名押印し、裁判長が認印しなければならない。
(昭二六最裁規一五・全改)

(開示の請求の却下決定の送達)

第八十六条の二

勾留の理由の開示の請求を却下する決定は、これを送達することを要しない。
(昭二五最裁規二八・追加)

(保釈の保証書の記載事項・法第九十四条)

第八十七条

保釈の保証書には、保証金額及び何時でもその保証金を納める旨を記載しなければならない。

(執行停止についての意見の聴取・法第九十五条)

第八十八条

勾留の執行を停止するには、検察官の意見を聴かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

第八十九条

削除
(昭二六最裁規一五)

(委託による執行停止・法第九十五条)

第九十条

勾留されている被告人を親族、保護団体その他の者に委託して勾留の執行を停止するには、これらの者から何時でも召喚に応じ被告人を出頭させる旨の書面を差し出させなければならない。

(保証金の還付・法第九十六条、第三百四十三条等)

第九十一条

次の場合には、没取されなかつた保証金は、これを還付しなければならない。
一 勾留が取り消され、又は勾留状が効力を失つたとき。
二 保釈が取り消され又は効力を失つたため被告人が刑事施設に収容されたとき。
三 保釈が取り消され又は効力を失つた場合において、被告人が刑事施設に収容される前に、新たに、保釈の決定があつて保証金が納付されたとき又は勾留の執行が停止されたとき。
2 前項第三号の保釈の決定があつたときは、前に納付された保証金は、あらたな保証金の全部又は一部として納付されたものとみなす。
(昭二六最裁規一五・全改、平一八最裁規六・一部改正)

(上訴中の事件等の勾留に関する処分・法第九十七条)

第九十二条

上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて勾留の期間を更新すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。
2 上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて、勾留の期間を更新し、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合にも、前項と同様である。
3 勾留の理由の開示をすべき場合には、前項の規定を準用する。
4 上訴裁判所は、被告人が勾留されている事件について訴訟記録を受け取つたときは、直ちにその旨を原裁判所に通知しなければならない。

(禁錮以上の刑に処せられた被告人の収容手続・法第九十八条)

第九十二条の二

法第三百四十三条において準用する法第九十八条の規定により被告人を刑事施設に収容するには、言い渡した刑並びに判決の宣告をした年月日及び裁判所を記載し、かつ、裁判長又は裁判官が相違ないことを証明する旨付記して認印した勾留状の謄本を被告人に示せば足りる。
(昭二六最裁規一五・追加、平一八最裁規六・一部改正)

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