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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第六章 書類及び送達

(訴訟書類の作成者)

第三十七条

訴訟に関する書類は、特別の定のある場合を除いては、裁判所書記官がこれを作らなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(証人等の尋問調書)

第三十八条

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問については、調書を作らなければならない。
2 調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 尋問に立ち会つた者の氏名
二 証人が宣誓をしないときは、その事由
三 証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述並びにこれらの者を尋問する機会を尋問に立ち会つた者に与えたこと。
四 法第百五十七条の二第一項に規定する措置を採つたこと並びに証人に付き添つた者の氏名及びその者と証人との関係
五 法第百五十七条の三に規定する措置を採つたこと。
六 法第百五十七条の四第一項に規定する方法により証人尋問を行つたこと。
七 法第百五十七条の四第二項の規定により証人の同意を得てその尋問及び供述並びにその状況を記録媒体に記録したこと並びにその記録媒体の種類及び数量
八 法第三百十六条の三十九第一項に規定する措置を採つたこと並びに被害者参加人(法第三百十六条の三十三第三項に規定する被害者参加人をいう。以下同じ。)に付き添つた者の氏名及びその者と被害者参加人との関係
九 法第三百十六条の三十九第四項に規定する措置を採つたこと。
3 調書(法第百五十七条の四第二項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体を除く。次項及び第五項において同じ。)は、裁判所書記官をしてこれを供述者に読み聞かさせ、又は供述者に閲覧させて、その記載が相違ないかどうかを問わなければならない。
4 供述者が増減変更を申し立てたときは、その供述を調書に記載しなければならない。
5 尋問に立ち会つた検察官、被告人、被疑者又は弁護人が調書の記載の正確性について異議を申し立てたときは、申立の要旨を調書に記載しなければならない。この場合には、裁判長又は尋問をした裁判官は、その申立についての意見を調書に記載させることができる。
6 調書には、供述者に署名押印させなければならない。
7 法第百五十七条の四第三項の規定により記録媒体がその一部とされた調書については、その旨を調書上明らかにしておかなければならない。
(昭二四最裁規一二・平一二最裁規一二第一条・同第二条・平二〇最裁規六・平二四最裁規一・一部改正)

(被告人、被疑者の陳述の調書)

第三十九条

被告人又は被疑者に対し、被告事件又は被疑事件を告げこれに関する陳述を聴く場合には、調書を作らなければならない。
2 前項の調書については、前条第二項第三号前段、第三項、第四項及び第六項の規定を準用する。

(速記、録音)

第四十条

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、裁判所速記官その他の速記者にこれを速記させ、又は録音装置を使用してこれを録取させることができる。
(昭三五最裁規二・全改)

(検証、押収の調書)

第四十一条

検証又は差押状若しくは記録命令付差押状を発しないでする押収については、調書を作らなければならない。
2 検証調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 検証に立ち会つた者の氏名
二 法第三百十六条の三十九第一項に規定する措置を採つたこと並びに被害者参加人に付き添つた者の氏名及びその者と被害者参加人との関係
三 法第三百十六条の三十九第四項に規定する措置を採つたこと。
3 押収をしたときは、その品目を記載した目録を作り、これを調書に添附しなければならない。
(平二〇最裁規六・平二四最裁規一・一部改正)

(調書の記載要件)

第四十二条

第三十八条、第三十九条及び前条の調書には、裁判所書記官が取調又は処分をした年月日及び場所を記載して署名押印し、その取調又は処分をした者が認印しなければならない。但し、裁判所が取調又は処分をしたときは、認印は裁判長がしなければならない。
2 前条の調書には、処分をした時をも記載しなければならない。
(昭二四最裁規一二・昭二六最裁規一五・一部改正)

(差押状等の執行調書、捜索調書)

第四十三条

差押状、記録命令付差押状若しくは捜索状の執行又は勾引状若しくは勾留状を執行する場合における被告人若しくは被疑者の捜索については、執行又は捜索をする者が、自ら調書を作らなければならない。
2 調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 執行又は捜索をした年月日時及び場所 二 執行をすることができなかつたときは、その事由
3 第一項の調書については、第四十一条第二項第一号及び第三項の規定を準用する。
(平二〇最裁規六・平二四最裁規一・一部改正)

(公判調書の記載要件・法第四十八条)

第四十四条

公判調書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 被告事件名及び被告人の氏名
二 公判をした裁判所及び年月日
三 裁判所法第六十九条第二項の規定により他の場所で法廷を開いたときは、その場所
四 裁判官及び裁判所書記官の官氏名
五 検察官の官氏名
六 出頭した被告人、弁護人、代理人及び補佐人の氏名
七 裁判長が第百八十七条の四の規定による告知をしたこと。
八 出席した被害者参加人及びその委託を受けた弁護士の氏名
九 法第三百十六条の三十九第一項に規定する措置を採つたこと並びに被害者参加人に付き添つた者の氏名及びその者と被害者参加人との関係
十 法第三百十六条の三十九第四項又は第五項に規定する措置を採つたこと。
十一 公開を禁じたこと及びその理由
十二 裁判長が被告人を退廷させる等法廷における秩序維持のための処分をしたこと。
十三 法第二百九十一条第三項の機会にした被告人及び弁護人の被告事件についての陳述
十四 証拠調べの請求その他の申立て
十五 証拠と証明すべき事実との関係(証拠の標目自体によつて明らかである場合を除く。)
十六 取調べを請求する証拠が法第三百二十八条の証拠であるときはその旨
十七 法第三百九条の異議の申立て及びその理由
十八 主任弁護人の指定を変更する旨の申述
十九 被告人に対する質問及びその供述
二十 出頭した証人、鑑定人、通訳人及び翻訳人の氏名
二十一 証人に宣誓をさせなかつたこと及びその事由
二十二 証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述
二十三 証人その他の者が宣誓、証言等を拒んだこと及びその事由
二十四 法第百五十七条の二第一項に規定する措置を採つたこと並びに証人に付き添つた者の氏名及びその者と証人との関係
二十五 法第百五十七条の三に規定する措置を採つたこと。
二十六 法第百五十七条の四第一項に規定する方法により証人尋問を行つたこと。
二十七 法第百五十七条の四第二項の規定により証人の同意を得てその尋問及び供述並びにその状況を記録媒体に記録したこと並びにその記録媒体の種類及び数量
二十八 裁判長が第二百二条の処置をしたこと。
二十九 法第三百二十六条の同意
三十 取り調べた証拠の標目及びその取調べの順序
三十一 公判廷においてした検証及び押収
三十二 法第三百十六条の三十一の手続をしたこと。
三十三 法第三百三十五条第二項の主張
三十四 訴因又は罰条の追加、撤回又は変更に関する事項(起訴状の訂正に関する事項を含む。)
三十五 法第二百九十二条の二第一項の規定により意見を陳述した者の氏名
三十六 前号に規定する者が陳述した意見の要旨
三十七 法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の二第一項に規定する措置を採つたこと並びに第三十五号に規定する者に付き添つた者の氏名及びその者と同号に規定する者との関係
三十八 法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の三に規定する措置を採つたこと。
三十九 法第二百九十二条の二第六項において準用する法第百五十七条の四第一項に規定する方法により法第二百九十二条の二第一項の規定による意見の陳述をさせたこと。
四十 法第二百九十二条の二第八項の規定による手続をしたこと。
四十一 証拠調べが終わつた後に陳述した検察官、被告人及び弁護人の意見の要旨
四十二 法第三百十六条の三十八第一項の規定により陳述した被害者参加人又はその委託を受けた弁護士の意見の要旨
四十三 被告人又は弁護人の最終陳述の要旨
四十四 判決の宣告をしたこと。
四十五 決定及び命令。ただし、次に掲げるものを除く。
イ 被告人又は弁護人の冒頭陳述の許可(第百九十八条)
ロ 証拠調べの範囲、順序及び方法を定め、又は変更する決定(法第二百九十七条)
ハ 被告人の退廷の許可(法第二百八十八条)
ニ 主任弁護人及び副主任弁護人以外の弁護人の申立て、請求、質問等の許可(第二十五条)
ホ 証拠決定についての提示命令(第百九十二条)
ヘ 速記、録音、撮影等の許可(第四十七条及び第二百十五条)
ト 証人の尋問及び供述並びにその状況を記録媒体に記録する旨の決定(法第百五十七条の四第二項)
チ 証拠書類又は証拠物の謄本の提出の許可(法第三百十条) 四十六 公判手続の更新をしたときは、その旨及び次に掲げる事項
イ 被告事件について被告人及び弁護人が前と異なる陳述をしたときは、その陳述
ロ 取り調べない旨の決定をした書面及び物
2 前項に掲げる事項以外の事項であつても、公判期日における訴訟手続中裁判長が訴訟関係人の請求により又は職権で記載を命じた事項は、これを公判調書に記載しなければならない。
(昭二六最裁規一五・全改、昭二八最裁規二一・平一二最裁規一二第一条・同第二条・平一七最裁規一〇・平二〇最裁規六・一部改正)

(公判調書の供述の記載の簡易化・法第四十八条)

第四十四条の二

訴訟関係人が同意し、且つ裁判長が相当と認めるときは、公判調書には、被告人に対する質問及びその供述並びに証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述の記載に代えて、これらの者の供述の要旨のみを記載することができる。この場合には、その公判調書に訴訟関係人が同意した旨を記載しなければならない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(公判調書の作成の手続・法第四十八条)

第四十五条

公判調書については、第三十八条第三項、第四項及び第六項の規定による手続をすることを要しない。
2 供述者の請求があるときは、裁判所書記官にその供述に関する部分を読み聞かさせなければならない。尋問された者が増減変更の申立をしたときは、その供述を記載させなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(公判調書の署名押印、認印・法第四十八条)

第四十六条

公判調書には、裁判所書記官が署名押印し、裁判長が認印しなければならない。
2 裁判長に差し支えがあるときは、他の裁判官の一人が、その事由を付記して認印しなければならない。
3 地方裁判所の一人の裁判官又は簡易裁判所の裁判官に差し支えがあるときは、裁判所書記官が、その事由を付記して署名押印しなければならない。
4 裁判所書記官に差し支えがあるときは、裁判長が、その事由を付記して認印しなければならない。
(昭二四最裁規八・昭二四最裁規一二・昭二六最裁規一五・平一三最裁規一・平二〇最裁規一四・一部改正)

(公判廷の速記、録音)

第四十七条

公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述については、第四十条の規定を準用する。
2 検察官、被告人又は弁護人は、裁判長の許可を受けて、前項の規定による処置をとることができる。
(昭三五最裁規二・一部改正)

(異議の申立の記載・法第五十条等)

第四十八条

公判期日における証人の供述の要旨の正確性又は公判調書の記載の正確性についての異議の申立があつたときは、申立の年月日及びその要旨を調書に記載しなければならない。この場合には、裁判所書記官がその申立についての裁判長の意見を調書に記載して署名押印し、裁判長が認印しなければならない。
(昭二四最裁規一二・昭二六最裁規一五・一部改正)

(調書への引用)

第四十九条

調書には、書面、写真その他裁判所又は裁判官が適当と認めるものを引用し、訴訟記録に添附して、これを調書の一部とすることができる。

(調書の記載事項別編てつ)

第四十九条の二

調書は、記載事項により区分して訴訟記録に編てつすることができる。この場合には、調書が一体となるものであることを当該調書上明らかにしておかなければならない。
(昭五一最裁規八・追加、平成一一最裁規九・一部改正)

(被告人の公判調書の閲覧・法第四十九条)

第五十条

弁護人のない被告人の公判調書の閲覧は、裁判所においてこれをしなければならない。
2 前項の被告人が読むことができないとき又は目の見えないときにすべき公判調書の朗読は、裁判長の命により、裁判所書記官がこれをしなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(証人の供述の要旨等の告知・法第五十条)

第五十一条

裁判所書記官が公判期日外において前回の公判期日における証人の供述の要旨又は審理に関する重要な事項を告げるときは、裁判長の面前でこれをしなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

(公判調書の整理・法第四十八条等)

第五十二条

法第四十八条第三項ただし書の規定により公判調書を整理した場合には、その公判調書の記載の正確性についての異議の申立期間との関係においては、その公判調書を整理すべき最終日にこれを整理したものとみなす。
(平二〇最裁規五・一部改正)

(公判準備における証人等の尋問調書)

第五十二条の二

公判準備において裁判所、受命裁判官又は受託裁判官が証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人を尋問する場合の調書については、被告人又は弁護人が尋問に立ち会い、且つ立ち会つた訴訟関係人及び供述者が同意したときは、次の例によることができる。
一 証人その他の者の尋問及び供述の記載に代えて、これらの者の供述の要旨のみを記載すること。
二 第三十八条第三項から第六項までの規定による手続をしないこと。
2 前項各号の例によつた場合には、その調書に訴訟関係人及び供述者が同意した旨を記載しなければならない。
3 第一項第二号の例による調書が整理されていない場合において、検察官、被告人又は弁護人の請求があるときは、裁判所書記官は、裁判長、受命裁判官又は受託裁判官の面前で、証人その他の者の供述の要旨を告げなければならない。
4 前項の場合において、検察官、被告人又は弁護人が供述の要旨の正確性について異議を申し立てたときは、申立の年月日及びその要旨を調書に記載しなければならない。この場合には、裁判所書記官がその申立についての裁判長、受命裁判官又は受託裁判官の意見を調書に記載して署名押印し、裁判長、受命裁判官又は受託裁判官が認印しなければならない。
5 第一項第二号の例による調書を公判期日において取り調べた場合において、検察官、被告人又は弁護人が調書の記載の正確性について異議を申し立てたときは、前項の規定を準用する。
(昭二六最裁規一五・追加、昭三五最裁規二・一部改正)

(速記録の作成)

第五十二条の三

裁判所速記官は、速記をしたときは、すみやかに速記原本を反訳して速記録を作らなければならない。ただし、第五十二条の四ただし書又は第五十二条の七ただし書の規定により速記録の引用が相当でないとされる場合及び第五十二条の八の規定により速記原本が公判調書の一部とされる場合は、この限りでない。
(昭三五最裁規二・追加)

(証人の尋問調書等における速記録の引用)

第五十二条の四

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述を裁判所速記官に速記させた場合には、速記録を調書に引用し、訴訟記録に添附して調書の一部とするものとする。ただし、裁判所又は裁判官が、尋問又は手続に立ち会つた検察官及び被告人、被疑者又は弁護人の意見を聴き、速記録の引用を相当でないと認めるときは、この限りでない。
(昭三五最裁規二・追加)

(速記録引用の場合の措置)

第五十二条の五

前条本文の規定により証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述を速記した速記録を調書の一部とするについては、第三十八条第三項から第六項までの規定による手続をしない。
2 前項の場合には、次の例による。
一 裁判所速記官に速記原本を訳読させ、供述者にその速記が相違ないかどうかを問うこと。
二 供述者が増減変更を申し立てたときは、その供述を速記させること。
三 尋問に立ち会つた検察官、被告人、被疑者又は弁護人が速記原本の正確性について異議を申し立てたときは、その申立を速記させること。この場合には、裁判長又は尋問をした裁判官は、その申立についての意見を速記させることができること。
四 裁判所書記官に第一号に定める手続をした旨を調書に記載させ、かつ、供述者をしてその調書に署名押印させること。
3 供述者が速記原本の訳読を必要としない旨を述べ、かつ、尋問に立ち会つた検察官及び被告人、被疑者又は弁護人に異議がないときは、前項の手続をしない。この場合には、裁判所書記官にその旨を調書に記載させ、かつ、供述者をしてその調書に署名押印させなければならない。
4 公判準備における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述を速記した速記録を調書の一部とする場合には、前二項の規定を適用しない。ただし、供述者が速記原本の訳読を請求したときは、第二項第一号及び第二号に定める手続をしなければならない。
(昭三五最裁規二・追加)

第五十二条の六

前条の例による調書が整理されていない場合において、その尋問に立ち会い又は立ち会うことのできた検察官、被告人、被疑者又は弁護人の請求があるときは、裁判所書記官は、裁判所速記官に求めて速記原本の訳読をさせなければならない。
2 前項の場合において、その速記原本が公判準備における尋問及び供述を速記したものであるときは、検察官、被告人又は弁護人は、速記原本の正確性について異議を申し立てることができる。
3 前項の異議の申立があつたときは、裁判所書記官が申立の年月日及びその要旨を調書に記載し、かつ、その申立についての裁判長、受命裁判官又は受託裁判官の意見を調書に記載して署名押印し、裁判長、受命裁判官又は受託裁判官が認印しなければならない。
4 前条の例により公判準備における尋問及び供述を速記した速記録をその一部とした調書を公判期日において取り調べた場合において、検察官、被告人又は弁護人が調書の正確性について異議を申し立てたときは、前項の規定を準用する。
(昭三五最裁規二・追加)

(公判調書における速記録の引用)

第五十二条の七

公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立又は陳述を裁判所速記官に速記させた場合には、速記録を公判調書に引用し、訴訟記録に添附して公判調書の一部とするものとする。ただし、裁判所が、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴き、速記録の引用を相当でないと認めるときは、この限りでない。
(昭三五最裁規二・追加)

(公判調書における速記原本の引用)

第五十二条の八

前条の裁判所速記官による速記がされた場合において、裁判所が相当と認め、かつ、訴訟関係人が同意したときは、速記原本を公判調書に引用し、訴訟記録に添附して公判調書の一部とすることができる。この場合には、その公判調書に訴訟関係人が同意した旨を記載しなければならない。
(昭三五最裁規二・追加)

(速記原本の訳読等)

第五十二条の九

第五十二条の七本文又は前条の規定により速記録又は速記原本が公判調書の一部とされる場合において、供述者の請求があるときは、裁判所速記官にその供述に関する部分の速記原本を訳読させなければならない。尋問された者が増減変更の申立をしたときは、その供述を速記させなければならない。
(昭三五最裁規二・追加)

第五十二条の十

第五十二条の七本文又は第五十二条の八の規定により速記録又は速記原本を公判調書の一部とする場合において、その公判調書が次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記官は、検察官、被告人又は弁護人の請求により、次回の公判期日において又はその期日までに、裁判所速記官に求めて前回の公判期日における証人の尋問及び供述を速記した速記原本の訳読をさせなければならない。この場合において、請求をした検察官、被告人又は弁護人が速記原本の正確性について異議を申し立てたときは、第四十八条の規定を準用する。
2 法第五十条第二項の規定により裁判所書記官が前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げる場合において、その事項が裁判所速記官により速記されたものであるときは、裁判所書記官は、裁判所速記官に求めてその速記原本の訳読をさせることができる。
(昭三五最裁規二・追加)

第五十二条の十―

検察官又は弁護人の請求があるときは、裁判所書記官は、裁判所速記官に求めて第五十二条の八の規定により公判調書の一部とした速記原本の訳読をさせなければならない。弁護人のない被告人の請求があるときも、同様である。
2 前項の場合において、速記原本の正確性についての異議の申立があつたときは、第四十八条の規定を準用する。
(昭三五最裁規二・追加)

(速記原本の反訳等)

第五十二条の十二

裁判所は、次の場合には、裁判所速記官に第五十二条の八の規定により公判調書の一部とされた速記原本をすみやかに反訳して速記録を作らせなければならない。
一 検察官、被告人又は弁護人の請求があるとき。
二 上訴の申立があつたとき。ただし、その申立が明らかに上訴権の消滅後にされたものであるときを除く。
三 その他必要があると認めるとき。
2 裁判所書記官は、前項の速記録を訴訟記録に添附し、その旨を記録上明らかにし、かつ、訴訟関係人に通知しなければならない。
3 前項の規定により訴訟記録に添附された速記録は、公判調書の一部とされた速記原本に代わるものとする。
(昭三五最裁規二・追加)

(速記録添附の場合の異議申立期間・法第五十一条)

第五十二条の十三

前条第二項の規定による通知が最終の公判期日後にされたときは、公判調書の記載の正確性についての異議の申立ては、速記録の部分に関する限り、その通知のあつた日から十四日以内にすることができる。ただし、法第四十八条第三項ただし書の規定により判決を宣告する公判期日後に整理された公判調書について、これを整理すべき最終日前に前条第二項の規定による通知がされたときは、その最終日から十四日以内にすることができる。
(昭三五最裁規二・追加、平二〇最裁規五・一部改正)

(録音反訳による証人の尋問調書等)

第五十二条の十四

証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述並びに訴訟関係人の申立て又は陳述を録音させた場合において、裁判所又は裁判官が相当と認めるときは、録音したもの(以下「録音体」という。)を反訳した調書を作成しなければならない。
(平九最裁規五・追加)

(録音反訳の場合の措置)

第五十二条の十五

前条の規定により証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述を録音した録音体を反訳した調書を作成する場合においては、第三十八条第三項から第六項までの規定による手続をしない。
2 前項に規定する場合には、次に掲げる手続による。
一 裁判所書記官に録音体を再生させ、供述者にその録音が相違ないかどうかを問うこと。
二 供述者が増減変更を申し立てたときは、その供述を録音させること。
三 尋問に立ち会つた検察官、被告人、被疑者又は弁護人が録音体の正確性について異議を申し立てたときは、その申立てを録音させること。この場合には、裁判長又は尋問をした裁判官は、その申立てについての意見を録音させることができること。
四 裁判所書記官に第一号の手続をした旨を調書に記載させ、かつ、供述者をしてその調書に署名押印させること。
3 供述者が録音体の再生を必要としない旨を述べ、かつ、尋問に立ち会つた検察官及び被告人、被疑者又は弁護人に異議がないときは、前項の手続をしない。この場合には、裁判所書記官にその旨を調書に記載させ、かつ、供述者をしてその調書に署名押印させなければならない。
4 公判準備における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述を録音した録音体を反訳した調書を作成する場合には、前二項の規定を適用しない。ただし、供述者が録音体の再生を請求したときは、第二項第一号及び第二号の手続をしなければならない。
(平九最裁規五・追加)

第五十二条の十六

前条第一項に規定する調書が整理されていない場合において、その尋問に立ち会い又は立ち会うことのできた検察官、被告人、被疑者又は弁護人の請求があるときは、裁判所書記官は、録音体を再生しなければならない。
2 前項に規定する場合において、その録音体が公判準備における尋問及び供述を録音したものであるときは、検察官、被告人又は弁護人は、録音体の正確性について異議を申し立てることができる。
3 前項に規定する異議の申立てがあつたときは、裁判所書記官が、申立ての年月日及びその要旨を調書に記載し、かつ、その申立てについての裁判長、受命裁判官又は受託裁判官の意見を調書に記載して署名押印し、裁判長、受命裁判官又は受託裁判官が認印しなければならない。
4 前条第四項に規定する調書を公判期日において取り調べた場合において、検察官、被告人又は弁護人が調書の正確性について異議を申し立てたときは、前項の規定を準用する。
(平九最裁規五・追加)

(録音反訳による公判調書)

第五十二条の十七

公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立て又は陳述を録音させた場合において、裁判所が相当と認めるときは、録音体を反訳した公判調書を作成しなければならない。
(平九最裁規五・追加)

(公判調書における録音反訳の場合の措置)

第五十二条の十八

前条の規定により公判調書を作成する場合において、供述者の請求があるときは、裁判所書記官にその供述に関する部分の録音体を再生させなければならない。この場合において、尋問された者が増減変更の申立てをしたときは、その供述を録音させなければならない。
(平九最裁規五・追加)

(公判調書未整理の場合の録音体の再生等)

第五十二条の十九

公判調書が次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所は、検察官、被告人又は弁護人の請求により、次回の公判期日において又はその期日までに、前回の公判期日における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立て又は陳述を録音した録音体又は法第百五十七条の四第二項の規定により証人の尋問及び供述並びにその状況を記録した記録媒体について、再生する機会を与えなければならない。
2 前項の規定により再生する機会を与えた場合には、これをもつて法第五十条第一項の規定による要旨の告知に代えることができる。
3 法第五十条第二項の規定により裁判所書記官が前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げるときは、録音体を再生する方法によりこれを行うことができる。
(平九最裁規五・追加、平二〇最裁規五・全改)

(公判調書における録音体の引用)

第五十二条の二十

公判廷における証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人の尋問及び供述、被告人に対する質問及び供述並びに訴訟関係人の申立て又は陳述を録音させた場合において、裁判所が相当と認め、かつ、検察官及び被告人又は弁護人が同意したときは、録音体を公判調書に引用し、訴訟記録に添付して公判調書の一部とすることができる。
(平二〇最裁規五・追加)

(録音体の内容を記載した書面の作成)

第五十二条の二十一

裁判所は、次の場合には、裁判所書記官に前条の規定により公判調書の一部とされた録音体の内容を記載した書面を速やかに作らせなければならない。
一 判決の確定前に、検察官、被告人又は弁護人の請求があるとき。
二 上訴の申立てがあつたとき。ただし、その申立てが明らかに上訴権の消滅後にされたものであるときを除く。
三 その他必要があると認めるとき。
(平二〇最裁規五・追加)

(裁判書の作成)

第五十三条

裁判をするときは、裁判書を作らなければならない。但し、決定又は命令を宣告する場合には、裁判書を作らないで、これを調書に記載させることができる。

(裁判書の作成者)

五十四条

裁判書は、裁判官がこれを作らなければならない。

(裁判書の署名押印)

第五十五条

裁判書には、裁判をした裁判官が、署名押印しなければならない。裁判長が署名押印することができないときは、他の裁判官の一人が、その事由を附記して署名押印し、他の裁判官が署名押印することができないときは、裁判長が、その事由を附記して署名押印しなければならない。
(昭二六最裁規一五・平四最裁規一・一部改正)

(裁判書の記載要件)

第五十六条

裁判書には、特別の定のある場合を除いては、裁判を受ける者の氏名、年齢、職業及び住居を記載しなければならない。裁判を受ける者が法人(法人でない社団、財団又は団体を含む。以下同じ。)であるときは、その名称及び事務所を記載しなければならない。
2 判決書には、前項に規定する事項の外、公判期日に出席した検察官の官氏名を記載しなければならない。
(裁判書等の謄本、抄本)

第五十七条

裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本は、原本又は謄本によりこれを作らなければならない。
2 判決書又は判決を記載した調書の抄本は、裁判の執行をすべき場合において急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、被告人の氏名、年齢、職業、住居及び本籍、罪名、主文、適用した罰条、宣告をした年月日、裁判所並びに裁判官の氏名を記載してこれを作ることができる。
3 前項の抄本は、判決をした裁判官がその記載が相違ないことを証明する旨を附記して認印したものに限り、その効力を有する。
4 前項の場合には、第五十五条後段の規定を準用する。ただし、署名押印に代えて認印することができる。
5 判決書に起訴状その他の書面に記載された事実が引用された場合には、その判決書の謄本又は抄本には、その起訴状その他の書面に記載された事実をも記載しなければならない。但し、抄本について当該部分を記載することを要しない場合は、この限りでない。
6 判決書に公判調書に記載された証拠の標目が引用された場合において、訴訟関係人の請求があるときは、その判決書の謄本又は抄本には、その公判調書に記載された証拠の標目をも記載しなければならない。
(昭二六最裁規一五・昭三五最裁規二・平四最裁規一・一部改正)

(公務員の書類)

第五十八条

官吏その他の公務員が作るべき書類には、特別の定のある場合を除いては、年月日を記載して署名押印し、その所属の官公署を表示しなければならない。
2 裁判官その他の裁判所職員が作成すべき裁判書、調書又はそれらの謄本若しくは抄本のうち、訴訟関係人その他の者に送達、送付又は交付(裁判所又は裁判官に対してする場合及び被告事件の終結その他これに類する事由による場合を除く。)をすべきものについては、毎葉に契印し、又は契印に代えて、これに準ずる措置をとらなければならない。
3 検察官、検察事務官、司法警察職員その他の公務員(裁判官その他の裁判所職員を除く。)が作成すべき書類(裁判所又は裁判官に対する申立て、意見の陳述、通知その他これらに類する訴訟行為に関する書類を除く。)には、毎葉に契印しなければならない。ただし、その謄本又は抄本を作成する場合には、契印に代えて、これに準ずる措置をとることができる。
(平四最裁規一・平一一最裁規九・一部改正)

(公務員の書類の訂正)

第五十九条

官吏その他の公務員が書類を作成するには、文字を改変してはならない。文字を加え、削り、又は欄外に記入したときは、その範囲を明らかにして、訂正した部分に認印しなければならない。ただし、削つた部分は、これを読むことができるように字体を残さなければならない。
(平一一最裁規九・一部改正)

(公務員以外の者の書類)

第六十条

官吏その他の公務員以外の者が作るべき書類には、年月日を記載して署名押印しなければならない。

(署名押印に代わる記名押印)

第六十条の二

裁判官その他の裁判所職員が署名押印すべき場合には、署名押印に代えて記名押印することができる。ただし、判決書に署名押印すべき場合については、この限りでない。
2 次に掲げる者が、裁判所若しくは裁判官に対する申立て、意見の陳述、通知、届出その他これらに類する訴訟行為に関する書類に署名押印すべき場合又は書類の謄本若しくは抄本に署名押印すべき場合も、前項と同様とする。
一 検察官、検察事務官、司法警察職員その他の公務員(前項に規定する者を除く。)
二 弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者
三 法第三百十六条の三十三第一項に規定する弁護士又は被害者参加人の委託を受けて法第三百十六条の三十四若しくは第三百十六条の三十六から第三百十六条の三十八までに規定する行為を行う弁護士
(平四最裁規一・追加、平二〇最裁規一七・一部改正)

(署名押印に代わる代書又は指印)

第六十一条

官吏その他の公務員以外の者が署名押印すべき場合に、署名することができないとき(前条第二項により記名押印することができるときを除く。)は他人に代書させ、押印することができないときは指印しなければならない。
2 他人に代書させた場合には、代書した者が、その事由を記載して署名押印しなければならない。
(平四最裁規一・一部改正)

(送達のための届出・法第五十四条)

第六十二条

被告人、代理人、弁護人又は補佐人は、書類の送達を受けるため、書面でその住居又は事務所を裁判所に届け出なければならない。裁判所の所在地に住居又は事務所を有しないときは、その所在地に住居又は事務所を有する者を送達受取人に選任し、その者と連署した書面でこれを届け出なければならない。
2 前項の規定による届出は、同一の地に在る各審級の裁判所に対してその効力を有する。
3 前二項の規定は、刑事施設に収容されている者には、これを適用しない。
4 送達については、送達受取人は、これを本人とみなし、その住居又は事務所は、これを本人の住居とみなす。
(平一八最裁規六・一部改正)

(書留郵便等に付する送達・法第五十四条)

第六十三条

住居、事務所又は送達受取人を届け出なければならない者がその届出をしないときは、裁判所書記官は、書類を書留郵便又は一般信書便事業者若しくは特定信書便事業者の提供する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるものとして別に最高裁判所規則で定めるもの(次項において「書留郵便等」という。)に付して、その送達をすることができる。ただし、起訴状及び略式命令の謄本の送達については、この限りでない。
2 前項の送達は、書類を書留郵便等に付した時に、これをしたものとみなす。
(昭二四最裁規一二・平一五最裁規七・一部改正)

(就業場所における送達の要件・法第五十四条)

第六十三条の二

書類の送達は、これを受けるべき者に異議がないときに限り、その者が雇用、委任その他の法律上の行為に基づき就業する他人の住居又は事務所においてこれをすることができる。
(昭五七最裁規七・追加)

(検察官に対する送達・法第五十四条)

第六十四条

検察官に対する送達は、書類を検察庁に送付してこれをしなければならない。

(交付送達・法第五十四条)

第六十五条

裁判所書記官が本人に送達すべき書類を交付したときは、その送達があつたものとみなす。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

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