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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第四章 弁護及び補佐

(被疑者の弁護人の選任・法第三十条)

第十七条

公訴の提起前にした弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を当該被疑事件を取り扱う検察官又は司法警察員に差し出した場合に限り、第一審においてもその効力を有する。

(被告人の弁護人の選任の方式・法第三十条)

第十八条

公訴の提起後における弁護人の選任は、弁護人と連署した書面を差し出してこれをしなければならない。

(追起訴された事件の弁護人の選任・法第三十条)

第十八条の二

法第三十条に定める者が一の事件についてした弁護人の選任は、その事件の公訴の提起後同一裁判所に公訴が提起され且つこれと併合された他の事件についてもその効力を有する。但し、被告人又は弁護人がこれと異る申述をしたときは、この限りでない。
(昭二六最裁規一五・追加)

(被告人、被疑者に対する通知・法第三十一条の二)

第十八条の三

刑事収容施設(刑事施設、留置施設及び海上保安留置施設をいう。以下同じ。)に収容され、又は留置されている被告人又は被疑者に対する法第三十一条の二第三項の規定による通知は、刑事施設の長、留置業務管理者(刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律(平成十七年法律第五十号)第十六条第一項に規定する留置業務管理者をいう。以下同じ。)又は海上保安留置業務管理者(同法第二十六条第一項に規定する海上保安留置業務管理者をいう。以下同じ。)にする。
2 刑事施設の長、留置業務管理者又は海上保安留置業務管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちに当該被告人又は被疑者にその旨を告げなければならない。
(平一八最裁規一一・追加、平一九最裁規六・一部改正)

(主任弁護人・法第三十三条)

第十九条

被告人に数人の弁護人があるときは、その一人を主任弁護人とする。但し、地方裁判所においては、弁護士でない者を主任弁護人とすることはできない。
2 主任弁護人は、被告人が単独で、又は全弁護人の合意でこれを指定する。
3 主任弁護人を指定することができる者は、その指定を変更することができる。
4 全弁護人のする主任弁護人の指定又はその変更は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。

(主任弁護人の指定、変更の方式・法第三十三条)

第二十条

被告人又は全弁護人のする主任弁護人の指定又はその変更は、書面を裁判所に差し出してしなければならない。但し、公判期日において主任弁護人の指定を変更するには、その旨を口頭で申述すれば足りる。
(昭二六最裁規一五・全改)

(裁判長の指定する主任弁護人・法第三十三条)

第二十一条

被告人に数人の弁護人がある場合に主任弁護人がないときは、裁判長は、主任弁護人を指定しなければならない。
2 裁判長は、前項の指定を変更することができる。
3 前二項の主任弁護人は、第十九条の主任弁護人ができるまで、その職務を行う。

(主任弁護人の指定、変更の通知・法第三十三条)

第二十二条

主任弁護人の指定又はその変更については、被告人がこれをしたときは、直ちにその旨を検察官及び主任弁護人となつた者に、全弁護人又は裁判長がこれをしたときは、直ちにその旨を検察官及び被告人に通知しなければならない。

(副主任弁護人・法第三十三条)

第二十三条

裁判長は、主任弁護人に事故がある場合には、他の弁護人のうち一人を副主任弁護人に指定することができる。
2 主任弁護人があらかじめ裁判所に副主任弁護人となるべき者を届け出た場合には、その者を副主任弁護人に指定しなければならない。
3 裁判長は、第一項の指定を取り消すことができる。
4 副主任弁護人の指定又はその取消については、前条後段の規定を準用する。

(主任弁護人、副主任弁護人の辞任、解任・法第三十三条)

第二十四条

主任弁護人又は副主任弁護人の辞任又は解任については、第二十条の規定を準用する。2 主任弁護人又は副主任弁護人の辞任又は解任があつたときは、直ちにこれを訴訟関係人に通知しなければならない。但し、被告人が解任をしたときは、被告人に対しては、通知することを要しない。

(主任弁護人、副主任弁護人の権限・法第三十四条)

第二十五条

主任弁護人又は副主任弁護人は、弁護人に対する通知又は書類の送達について他の弁護人を代表する。
2 主任弁護人及び副主任弁護人以外の弁護人は、裁判長又は裁判官の許可及び主任弁護人又は副主任弁護人の同意がなければ、申立、請求、質問、尋問又は陳述をすることができない。但し、証拠物の謄写の許可の請求、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付の請求及び公判期日において証拠調が終つた後にする意見の陳述については、この限りでない。

(被告人の弁護人の数の制限・法第三十五条)

第二十六条

裁判所は、特別の事情があるときは、弁護人の数を各被告人について三人までに制限することができる。
2 前項の制限の決定は、被告人にこれを告知することによつてその効力を生ずる。
3 被告人の弁護人の数を制限した場合において制限した数を超える弁護人があるときは、直ちにその旨を各弁護人及びこれらの弁護人を選任した者に通知しなければならない。この場合には、制限の決定は、前項の規定にかかわらず、その告知のあつた日から七日の期間を経過することによつてその効力を生ずる。
4 前項の制限の決定が効力を生じた場合になお制限された数を超える弁護人があるときは、弁護人の選任は、その効力を失う。

(被疑者の弁護人の数の制限・法第三十五条)

第二十七条

被疑者の弁護人の数は、各被疑者について三人を超えることができない。但し、当該被疑事件を取り扱う検察官又は司法警察員の所属の官公署の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所が特別の事情があるものと認めて許可をした場合は、この限りでない。
2 前項但書の許可は、弁護人を選任することができる者又はその依頼により弁護人となろうとする者の請求により、これをする。
3 第一項但書の許可は、許可すべき弁護人の数を指定してこれをしなければならない。

(国選弁護人選任の請求・法第三十六条等)

第二十八条

法第三十六条、第三十七条の二又は第三百五十条の三第一項の請求をするには、その理由を示さなければならない。
(平一八最裁規一一・一部改正)

(国選弁護人選任の請求先裁判官・法第三十七条の二)

第二十八条の二

法第三十七条の二の請求は、勾留の請求を受けた裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官にこれをしなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

(国選弁護人選任請求書等の提出・法第三十七条の二等)

第二十八条の三

刑事収容施設に収容され、又は留置されている被疑者が法第三十七条の二又は第三百五十条の三第一項の請求をするには、裁判所書記官の面前で行う場合を除き、刑事施設の長、留置業務管理者若しくは海上保安留置業務管理者又はその代理者を経由して、請求書及び法第三十六条の二に規定する資力申告書を裁判官に提出しなければならない。
2 前項の場合において、刑事施設の長、留置業務管理者若しくは海上保安留置業務管理者又はその代理者は、被疑者から同項の書面を受け取つたときは、直ちにこれを裁判官に送付しなければならない。ただし、法第三百五十条の三第一項の請求をする場合を除き、勾留を請求されていない被疑者から前項の書面を受け取つた場合には、当該被疑者が勾留を請求された後直ちにこれを裁判官に送付しなければならない。
3 前項の場合において、刑事施設の長、留置業務管理者若しくは海上保安留置業務管理者又はその代理者は、第一項の書面をファクシミリを利用して送信することにより裁判官に送付することができる。
4 前項の規定による送付がされたときは、その時に、第一項の書面の提出があつたものとみなす。
5 裁判官は、前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、刑事施設の長、留置業務管理者又は海上保安留置業務管理者に対し、送信に使用した書面を提出させることができる。
(平一八最裁規一一・追加、平一九最裁規六・一部改正)

(弁護人の選任に関する処分をすべき裁判官)

第二十八条の四

法第三十七条の四の規定による弁護人の選任に関する処分は、勾留の請求を受けた裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

第二十八条の五

法第三十七条の二第一項又は第三十七条の四の規定により弁護人が付されている場合における法第三十七条の五の規定による弁護人の選任に関する処分は、最初の弁護人を付した裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

(国選弁護人の選任・法第三十八条)

第二十九条

法の規定に基づいて裁判所又は裁判長が付すべき弁護人は、裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する弁護士の中から裁判長がこれを選任しなければならない。ただし、その管轄区域内に選任すべき事件について弁護人としての活動をすることのできる弁護士がないときその他やむを得ない事情があるときは、これに隣接する他の地方裁判所の管轄区域内に在る弁護士会に所属する弁護士その他適当な弁護士の中からこれを選任することができる。
2 前項の規定は、法の規定に基づいて裁判官が弁護人を付する場合について準用する。
3 第一項の規定にかかわらず、控訴裁判所が弁護人を付する場合であつて、控訴審の審理のため特に必要があると認めるときは、裁判長は、原審における弁護人(法の規定に基づいて裁判所若しくは裁判長又は裁判官が付したものに限る。)であつた弁護士を弁護人に選任することができる。
4 前項の規定は、上告裁判所が弁護人を付する場合について準用する。
5 被告人又は被疑者の利害が相反しないときは、同一の弁護人に数人の弁護をさせることができる。
(昭二五最裁規二八・平一八最裁規一一・一部改正)

(弁護人の解任に関する処分をすべき裁判官・法第三十八条の三)

第二十九条の二

法第三十八条の三第四項の規定による弁護人の解任に関する処分は、当該弁護人を付した裁判官、その所属する裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官又はその地方裁判所の所在地(その支部の所在地を含む。)に在る簡易裁判所の裁判官がこれをしなければならない。
(平一八最裁規一一・追加)

(国選弁護人の選任等の通知・法第三十八条等)

第二十九条の三

法の規定に基づいて裁判長又は裁判官が弁護人を選任したときは、直ちにその旨を検察官及び被告人又は被疑者に通知しなければならない。この場合には、日本司法支援センターにも直ちにその旨を通知しなければならない。
2 前項の規定は、法の規定に基づいて裁判所又は裁判官が弁護人を解任した場合について準用する。
(平一八最裁規一一・追加)

(裁判所における接見等・法第三十九条)

第三十条

裁判所は、身体の拘束を受けている被告人又は被疑者が裁判所の構内にいる場合においてこれらの者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要があるときは、これらの者と弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者との接見については、その日時、場所及び時間を指定し、又、書類若しくは物の授受については、これを禁止することができる。

(弁護人の書類の閲覧等・法第四十条)

第三十一条

弁護人は、裁判長の許可を受けて、自己の使用人その他の者に訴訟に関する書類及び証拠物を閲覧又は謄写させることができる。

(補佐人の届出の方式・法第四十二条)

第三十二条

補佐人となるための届出は、書面でこれをしなければならない。

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