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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第二章 裁判所職員の除斥、忌避及び回避

(忌避の申立て・法第二十一条)

第九条

合議体の構成員である裁判官に対する忌避の申立ては、その裁判官所属の裁判所に、受命裁判官、地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官に対する忌避の申立ては、忌避すべき裁判官にこれをしなければならない。
2 忌避の申立てをするには、その原因を示さなければならない。
3 忌避の原因及び忌避の申立てをした者が事件について請求若しくは陳述をした際に忌避の原因があることを知らなかつたこと又は忌避の原因が事件について請求若しくは陳述をした後に生じたことは、申立てをした日から三日以内に書面でこれを疎明しなければならない。(昭二四最裁規八・平一三最裁規一・平二〇最裁規一四・一部改正)

(申立てに対する意見書・法第二十三条)

第十条

忌避された裁判官は、次に掲げる場合を除いては、忌避の申立てに対し意見書を差し出さなければならない。
一 地方裁判所の一人の裁判官又は家庭裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官が忌避の申立てを理由があるものとするとき。
二 忌避の申立てが訴訟を遅延させる目的のみでされたことが明らかであるとしてこれを却下するとき。
三 忌避の申立てが法第二十二条の規定に違反し、又は前条第二項若しくは第三項に定める手続に違反してされたものとしてこれを却下するとき。
(昭二四最裁規八・平一三最裁規一・平二〇最裁規一四・一部改正)

(訴訟手続の停止)

第十一条

忌避の申立があつたときは、前条第二号及び第三号の場合を除いては、訴訟手続を停止しなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

(除斥の裁判・法第二十三条)

第十二条

忌避の申立について決定をすべき裁判所は、法第二十条各号の一に該当する者があると認めるときは、職権で除斥の決定をしなければならない。
2 前項の決定をするには、当該裁判官の意見を聴かなければならない。
3 当該裁判官は、第一項の決定に関与することができない。
4 裁判所が当該裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。

(回避)

第十三条

裁判官は、忌避されるべき原因があると思料するときは、回避しなければならない。
2 回避の申立は、裁判官所属の裁判所に書面でこれをしなければならない。
3 忌避の申立について決定をすべき裁判所は、回避の申立について決定をしなければならない。
4 回避については、前条第三項及び第四項の規定を準用する。

(除斥、回避の裁判の送達)

第十四条

前二条の決定は、これを送達しない。

(準用規定)

第十五条

裁判所書記官については、この章の規定を準用する。
2 受命裁判官に附属する裁判所書記官に対する忌避の申立は、その附属する裁判官にこれをしなければならない。
(昭二四最裁規一二・一部改正)

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