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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第一章 裁判所の管轄

(管轄の指定、移転の請求の方式・法第十五条等)

第二条

管轄の指定又は移転の請求をするには、理由を附した請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない。

(管轄の指定、移転の請求の通知・法第十五条等)

第三条

検察官は、裁判所に係属する事件について管轄の指定又は移転の請求をしたときは、速やかにその旨を裁判所に通知しなければならない。

(請求書の謄本の交付、意見書の差出・法第十七条)

第四条

検察官は、裁判所に係属する事件について刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号。以下法という。)第十七条第一項各号に規定する事由のため管轄移転の請求をした場合には、速やかに請求書の謄本を被告人に交付しなければならない。
2 被告人は、謄本の交付を受けた日から三日以内に管轄裁判所に意見書を差し出すことができる。

(被告人の管轄移転の請求・法第十七条)

第五条

被告人が管轄移転の請求書を差し出すには、事件の係属する裁判所を経由しなければならない。
2 前項の裁判所は、請求書を受け取つたときは、速やかにこれをその裁判所に対応する検察庁の検察官に通知しなければならない。

(訴訟手続の停止・法第十五条等)

第六条

裁判所に係属する事件について管轄の指定又は移転の請求があつたときは、決定があるまで訴訟手続を停止しなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

(移送の請求の方式・法第十九条)

第七条

法第十九条の規定による移送の請求をするには、理由を附した請求書を裁判所に差し出さなければならない。

(意見の聴取・法第十九条)

第八条

法第十九条の規定による移送の請求があつたときは、相手方又はその弁護人の意見を聴いて決定をしなければならない。
2 職権で法第十九条の規定による移送の決定をするには、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならない。

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