逮捕・勾留など刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

case 31ご依頼後,弁護士がただちに行動。丁寧な対応で示談を成立させ,不起訴処分に

Mさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは友人と行った飲食店で従業員の女性に痴漢行為をしてしまい,警察に通報され,逮捕されてしまいました。取調べを受けた後に身柄を解放され,在宅事件となりましたが,今後,自分にどのような処分が下されるのかとても不安に感じ,当事務所にご相談くださいました。

Mさんに詳しくお話を伺うと,検事から「弁護士をつけて被害者の方と示談交渉をするように」と言われたものの,示談交渉をどう進めて良いのかわからず,不起訴処分を強く望むMさんは非常に困っていました。そこで当事務所は,示談交渉を行うには,弁護士に依頼するのが最善である旨,示談を成立させることで不起訴処分となる可能性が高くなる旨をご説明しました。

正式にご依頼を受けた当事務所の弁護士は,示談交渉を行うべく,早速,行動を開始しました。検事に連絡し,被害者の方の連絡先を教えてほしいと依頼しました。無事に連絡先を伺うことができたため,すぐに被害者の方に連絡をとり,示談交渉にうつりました。

示談交渉では,当事務所の弁護士が被害者の方と直接お会いし,Mさんに書いていただいた謝罪文をお渡しするなど,深く謝罪し,被害者の方の心情に配慮しながらも粘り強く交渉しました。その結果,被害者の方は,「Mさんの今後のためにも」という思いから,示談を受け入れてくださいました。示談成立後,検事にその旨を連絡し,不起訴処分が妥当であると主張した結果,最終的にMさんの不起訴処分が確定しました。

今回のように,不起訴処分となるためには,示談の成立が大きなポイントになります。ご本人やご家族が被害者の方と示談交渉を行うことは困難です。弁護士にご依頼いただければ,検事に被害者の方の連絡を聞くことや,謝罪の気持ちを丁寧かつ正確に伝えながら示談交渉を進めることができます。当事務所はご依頼後,ただちに行動します。まずは,当事務所までご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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