case 241盗撮で逮捕。余罪があり前科がつくか心配。弁護士の粘り強い交渉で示談となり，不起訴処分に

Ｗさんの例（男性・２０歳代）

Ｗさんは，スマートフォンのカメラ機能を使って店舗内で盗撮をしていたところを，現行犯逮捕されてしまいました。翌日に釈放されましたが，Ｗさんには前科はなかったものの余罪が複数ありました。このままでは，有罪となり刑を科されることや，職場に知られてしまうことを避けたいと考えたＷさんは，刑事事件の弁護に力を入れている，当事務所にご相談くださいました。

ご相談を受けた弁護士は，Ｗさんに，不起訴処分を目指すには，できるだけ早い段階で示談活動を行う必要があること，弁護士にご依頼いただければ，被害者の方への示談交渉や，検察官への働きかけなどの弁護活動を，職場に知られないように行うことをご案内したところ，正式にご依頼いただくことになりました。

正式のご依頼を受けた弁護士は，さっそく示談交渉を行いました。被害者の方は，示談に応じるかどうかは，謝罪文を読んでから決めたいと考えておられました。そこで弁護士は，Ｗさんが書いた謝罪文をお渡しして，丁寧に謝罪をいたしました。すると，Ｗさんの反省の気持ちが被害者の方に伝わって示談が成立し，被害届を取り下げていただけました。検察官の取り調べの直前に示談が成立したため，ただちに検察官に示談成立を報告し，不起訴意見書の提出をしました。その結果，ご依頼いただいてから約１ヵ月後に不起訴処分が確定しました。

今回のように，余罪が複数あった場合，示談が成立しなければ罰金刑などの刑が科される可能性が高くなってしまいます。示談の成否が処分に与える影響は大きいですので，早めに弁護士にご依頼いただき，示談活動に着手することが大切です。刑事事件にお困りの場合は，早期に当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。