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case 233会社の方針で示談交渉を拒否された。弁済供託をはじめとした弁護活動の結果,不起訴処分に

Eさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 器物損壊
弁護活動の結果 不起訴

Eさんは,イライラして商業施設の備品を壊してしまいました。後日,店長から呼び止められたので,すぐに謝罪しましたが受け入れてもらえず,「被害届を出すつもり」と言われて,その後,在宅事件になりました。Eさんは,自分で今後の対応をするのは無理と判断し,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

Eさんから詳しくお話を伺うと,前科が付かずに解決することを望んでいましたが,ご自身が何をすればいいのかわからず困っていらっしゃいました。弁護士は,告訴された場合に何もせずにいると,罰金刑などで前科が付いてしまう可能性があることをご説明しました。ご依頼いただければ,示談交渉だけではなく,検察官への働きかけを行って,前科が付かないように弁護活動ができることをご案内したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はさっそく示談交渉を開始しました。弁護士がEさんの代わりに丁寧に謝罪しましたが,被害に遭ったお店は,会社の方針で示談はできず,被害弁償も受けられないとのことでした。そこで,弁護士は,Eさんには示談意志があることを主張するため,示談金の相当額を弁済供託してもらいました。さらに,Eさんが弁済供託を行ったことや,非常に反省していて再犯の可能性がないこと,前科・前歴がないことなどから,不起訴処分が妥当であると検察官に主張しました。その結果,Eさんは不起訴処分を獲得することができて,前科が付かずに事件を解決することができました。

今回のように,会社の方針で被害に遭ったお店との示談交渉が受け入れてもらえないケースがあります。弁護士にご依頼いただければ,示談交渉以外の方法も検討し,前科が付かないように全力で弁護活動を行います。事件を起こしてしまった場合,ご自身ですべて対応することは非常に難しいため,すぐに弁護士へ依頼することをおすすめします。当事務所は,朝10時~夜10時まで,土日祝日もお電話を受け付けておりますので,慌てずにご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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