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case 185盗撮で逮捕された後,謝罪の方法がわからない。弁護士が粘り強く示談交渉し,不起訴処分に

Oさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Oさんは,階段の下から盗撮しているところを見つかり,警察に現行犯逮捕されてしまいました。その後,身柄を解放されて,在宅事件となりましたが,自身の行為が世間に公表されてしまうのではないかと心配し,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

弁護士がOさんから詳しくお話を伺うと,被害者の方に謝罪したいと考えているものの,連絡先がわからず,どうすればいいのか不安に感じたまま,数ヵ月が経過してしまったとおっしゃっていました。弁護士は,Oさんの代わりに連絡を取って,被害者の方との示談交渉を行うなどの弁護活動に全力を尽くすとお伝えしたところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士は,すぐに捜査機関に被害者の方の連絡先を聞いて,さっそく示談交渉を開始しました。被害者の方は未成年だったため,ご両親と話し合いを進めることになりました。Oさんが書いた謝罪文を被害者の方とご両親にお渡しして,弁護士からも謝罪しました。被害者の方のショックは非常に大きく,事件発生から時間が経っていたこともあり,当初は示談に応じていただけない姿勢でした。弁護士は,被害者の方の心情に配慮しつつ,Oさんが被害者の方への強い償いの気持ちがあることを伝えて,粘り強く示談交渉を進め,検察官にも慎重に示談を進めていると主張し,処分を待ってもらいました。その結果,被害者の方とご両親が「Oさんを宥恕する(許す)」とおっしゃっていただき,示談が成立しました。その後,Oさんが深く反省していて,今後はご家族がしっかりと監督していくことから,再犯の可能性がないと意見書に記載し,検察官に提出した結果,不起訴処分を獲得することができました。

今回のように,被害者の方の連絡先がわからず,事件発生から数ヵ月経ってしまうと,被害者の方は処罰感情が日に日に強くなってしまい,示談交渉が困難になる場合があります。また,示談の結果を待たずに交渉中に検察官が処分を決定してしまう可能性もあります。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方の気持ちに配慮して,粘り強く示談交渉を進めて,検察官へ処分を待つように働きかけも行い,不起訴処分を目指して弁護活動を行います。事件を起こしてしまった場合は,すぐに当事務所までご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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