case 174店舗の方針で示談が困難に。弁護士が再犯の可能性がないことを詳細に説明し，略式命令に

Ｏさんの解決事例（女性・４０歳代）

Ｏさんは，スーパーで食料品を万引きしているところを警備員に見つかり，そのまま警察に逮捕されてしまいました。取調べで罪を素直に認めたため，釈放されて在宅事件になりましたが，処分によっては周囲に知られてしまって家族に迷惑をかけてしまうのではないかと不安に感じていました。そこで，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ｏさんから詳しくお話を伺うと，過去にも万引きで罰金刑を受けた前科があり，今回で３回目であることがわかりました。弁護士は被害に遭った店舗と連絡を取って示談交渉を行い，できるだけＯさんやご家族に影響の少ない処分となるように捜査機関への働きかけなどの弁護活動を行うことをご説明したところ，正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はすぐさまスーパーに連絡を取り，示談交渉を開始しました。Ｏさんの反省の気持ちをお伝えして，弁護士からも謝罪しましたが，被害店舗は大手のスーパーだったこともあり，お店の方針で示談には応じていただけませんでした。そこで弁護士は，示談以外の弁護活動に注力することにし，Ｏさんには反省文，ご家族には今後しっかりと監督する旨の誓約書を書いていただきました。また，今後，二度と窃盗をしないように専門家からカウンセリングを受けました。さらに，弁護士はＯさんが十分反省していて，更生するための具体的な努力をしていることから，再犯の可能性がないことを検察官に主張しました。その結果，Ｏさんは略式命令で罰金刑が確定しました。

今回のように，前科がある場合，再犯の可能性がないことをきちんと検察官に主張しなければ，裁判で実刑判決を受けるおそれが考えられます。弁護士にご依頼いただければ，たとえ示談の成立が困難な状況であっても，ほかの弁護活動に力を注ぎ，影響の少ない処分となるように全力を尽くした弁護活動を行います。ご自身とご家族の今後のためにも，すぐ当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。