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case 158強い被害者感情を抱く方に弁護士があきらめずに交渉。示談がまとまって不起訴処分に

Sさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは,知人女性のお金を盗んだとして警察に逮捕されました。取調べで窃盗を素直に認めたため,すぐに釈放されて,その後,在宅事件となりましたが、Sさんは今後どのように対応すればいいのかわからず不安になり,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

Sさんから詳しくお話を伺うと,被害者の方はSさんの知人でしたが,連絡先を知らなかったため,謝罪や被害弁償ができなくて困っていました。弁護士は,Sさんの代わりに被害者の方へ連絡を取って,示談交渉を行うなどの弁護活動を全力で行うことをお伝えしたところ,正式に依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はさっそく捜査機関から,被害者の方の連絡先を聴取し,被害者の方と示談交渉を開始しました。Sさんが深く反省していることをお伝えし,弁護士からも謝罪しましたが,被害者の方は非常に怒っており,示談には応じる意思はないとおっしゃられました。それでも,弁護士はあきらめずに被害者の方の心情に配慮して粘り強く示談交渉を重ね,Sさんの真摯な反省の態度や誠意をお伝えすると,示談に応じていただけることになりました。その後,Sさんの反省の気持ちや,示談が成立していること,今後はSさんの家族が監督していくことから,不起訴処分が妥当であるという旨の意見書を検察官に提出しました。その結果,不起訴処分となり,Sさんに安心していただけました。

今回のように,被害者の方の連絡先がわからない場合や,強い被害感情を持った方との示談交渉は難航する場合があります。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方の心情を考慮しながらも的確に,慎重に示談交渉をすすめます。そして,捜査機関へ働きかけを行うなど,不起訴処分の獲得を目指して全力で弁護活動を行います。事件を起こしてしまった場合はすぐに当事務所へご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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