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case 154高額の損害賠償に不安を感じて弁護士に相談。告訴されるも異例の不起訴処分に

Sさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 器物損壊
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは,知り合いとケンカをしたストレスで,商業施設のライトを蹴って壊してしまいました。それを目撃した店舗の方が警察に通報し,警察署で取調べを受けました。後日,Sさんは謝罪しようと考えて商業施設を訪れましたが,責任者の方から「あなたのことを告訴する。ライトの修理代やライトが壊れている間の売上減少分なども請求する」と言われてしまい,今後どうしたらいいのかわからず,刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Sさんから詳しいお話を伺うと,商業施設から告訴され,多大な修理代を請求されて支払うことができないと,給料の差し押さえを受けてしまうのではないかと不安に感じていました。弁護士は,不当に高額な修理代を請求されることがないように商業施設と示談交渉するなど,全力で弁護活動を行うことをご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はすぐさま商業施設の責任者と示談交渉を開始しました。Sさんが書いた謝罪文をお渡しするとともに弁護士からも謝罪し,粘り強く示談交渉を行いました。すると,不当な賠償金額を請求されることなくSさんが支払うことができる妥当な金額での示談を受け入れていただけました。商業施設は会社の方針のため告訴を取り下げませんでしたが,弁護士はSさんが前科前歴もなく深く反省していることや,一律で告訴するという会社の方針で告訴を取り下げていないだけであり,処罰感情があるとは思えないことなどを記載した意見書を提出しました。さらに,口頭での事情説明を行って不起訴処分が妥当であると主張しました。その結果,不起訴処分が確定し,Sさんに安心していただけました。

今回のように,ご自身で示談交渉を行うと,被害者の方のペースで示談が進んでしまったり,場合によっては高額の損害賠償を請求されるおそれがあります。弁護士にご依頼いただければ,依頼者に代わって被害者の方の心情に考慮した示談交渉など弁護活動に尽力して,不起訴処分となることを目指します。万が一,事件を起こしてしまった際は,すぐに当事務所へご相談ください。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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