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case 153窃盗事件を家族に知られたくない。多岐にわたる弁護活動の結果,不起訴処分を獲得

Kさんの解決事例(女性・40歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Kさんは,ホームセンターで日用品などを万引きしたことが見つかり,警察に取調べを受けることになりました。取調べで犯行を素直に認めたため,逮捕されずに在宅事件になりましたが,窃盗した物品が多数で被害額が多いために厳しい取調べを受けており,今後に不安を感じていました。そこで刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に話を聞きたいと考えて,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,詳しくKさんからお話を伺うと、厳しい処分が下されて家族に知られてしまうと、子どもに悪影響があるのではないかと心配していました。弁護士は,被害に遭ったお店との示談交渉や,カウンセリングを受けるなどのアドバイス,捜査機関へ働きかけなどの適切な弁護活動を行うことをご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はすぐさま被害店舗に連絡を取って示談交渉を行おうとしましたが,店舗の方針で示談していただけませんでした。しかし弁護士はあきらめず,Kさんに反省文を書いていただき,窃盗癖(クレプトマニア)の症状を改善するために,専門の病院に通院して,投薬治療やカウンセリングを受けていただくなど,今後の環境を整えました。捜査機関から厳しい取調べに対しては落ち着いて対応できるように弁護士から受け答えのアドバイスを行うなどして不安の解消に努めました。その後,Kさんは今回の事件を深く反省していて,再犯防止に向けた環境を自分で整えていることや,万引き治療で通院し二度と事件を起こさないように心に強く決めていることを記載した意見書を検察官に提出しました。その結果,不起訴処分が確定し,家族に知られることなく事件を解決することができました。

今回のように,捜査機関からの取調べは非常に厳しく,心身ともに追いつめられてしまいます。弁護士にご依頼いただければ,取調べの受け答えについてアドバイスをいたしますので,適切な対応をすることができます。さらに,捜査機関への働きかけ,専門の病院でカウンセリングを受けることをすすめるなどの弁護活動で不起訴処分の獲得を目指し,ご本人の不安の解消に努めます。事件を起こしてしまった場合は,おひとりで悩まず,すぐに当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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