仕事に影響が出ないか不安。弁護士の示談交渉や,検察官への働きかけにより不起訴処分に

ケース121 仕事に影響が出ないか不安。弁護士の示談交渉や,検察官への働きかけにより不起訴処分に

Sさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは,盗撮をしていたところを見つかり,警察に現行犯逮捕されてしまいました。その後,身柄を解放されて在宅事件となりましたが,今後の取調べの対応や,どのような処分を受けるのか不安になったため,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Sさんから詳しくお話を伺うと,Sさんには前歴があり,同種の余罪もあることがわかりました。このままでは,盗撮の常習性があるとして起訴されてしまい,仕事に大きな影響をおよぼしてしまうかもしれないと不安を感じていらっしゃいました。弁護士は取調べに関するアドバイスをするとともに前歴や余罪があっても示談交渉や検察官への主張など,適切な弁護活動を行うことで,不起訴処分となる可能性があるとご説明しました。

ご依頼後,弁護士はさっそく被害者の方に連絡を取り示談交渉を開始しました。被害者の方は非常にお怒りで,当初は示談に難色を示していましたが,Sさんが書いた謝罪文をお渡しするとともに,反省の気持ちをお伝えして弁護士からも謝罪したところ,示談に応じてくださり,被害届を取り下げてくださいました。さらに,示談が成立したこと,Sさんは深く反省をして更生のためのカウンセリングを受けていること,今後は家族がSさんの監督を誓約していることなどから再犯の可能性がないことを記載した意見書を検察官に提出し,不起訴処分が妥当であると主張しました。その結果,不起訴処分が確定し,Sさんは仕事に大きな影響を受けることなく日常生活に戻ることができました。

今回のように,起訴されて裁判になると仕事に大きな影響をおよぼしてしまう可能性があり,できるだけ影響の少ない処分になるためには被害者の方との示談成立が重要です。しかし,被害者の方は加害者と連絡を取ることを拒否することがほとんどで,ご自身での示談交渉は非常に困難です。弁護士にご依頼いただければ加害者の代わりに示談交渉を行い,検察官に働きかけを行って不起訴処分の獲得のために全力で弁護活動を行います。すぐに当事務所へご相談ください。

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