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case 108被害届が提出されて暴行容疑で書類送検。弁護士が示談をまとめ,不起訴処分を獲得

Mさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 暴行
弁護活動の結果 不起訴

Mさんは,仕事仲間とお酒を飲んだ帰りに見知らぬ男性とトラブルになり,衣服やバッグを引っ張るなどの乱暴な対応をしてしまいました。そして後日,相手男性が被害届を提出したことで,Mさんは警察から暴行容疑で事情聴取を受け,書類送検されてしまいました。逮捕歴はなく,刑事事件に関わるのも初めてだったため,Mさんは自分がどのような処分を受けるのかわからず不安でした。そこで,刑事事件に強い弁護士の話が聞きたいと考え,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺うと,Mさんは自分の対応を反省しており,謝罪したいと考えていましたが,捜査機関は被害者の方の連絡先を教えてくれず,困っていらっしゃいました。そこで,弁護士ならば被害者の方の連絡先を聴取して示談交渉を行えるケースが多いこと,お伺いした状況から,示談が成立することで不起訴処分となる見込みが高いことをご説明しました。

ご依頼後,弁護士が捜査機関に被害者の方の連絡先を問い合わせたところ,無事に連絡先を聴取することができました。そして,すぐ示談交渉を開始し,暴行を加えてしまったことをMさんが大変反省しており,賠償金を支払う意思があること,被害届を取り下げていただきたいことを丁寧にお伝えしました。その結果,被害者の方に連絡を取ってから1週間以内で示談が成立し,被害届も取り下げていただけました。そして,示談が成立しており,不起訴処分が妥当である主張した意見書を作成して検察官に提出したところ,最終的にMさんの不起訴処分が確定しました。

今回のように,被害者の方と示談をしたくても,捜査機関は被疑者に対して被害者の方の連絡先を教えないものであり,被疑者自身では示談交渉を始めることが非常に困難です。しかし,弁護士が相手ならば,捜査機関も連絡先を教えてくれ,示談交渉を行えるケースが数多くあります。そして示談が成立して不起訴処分を獲得できれば,影響少なく元の日常に戻ることができます。突然,自分が刑事事件の被疑者となっても慌ててはいけません。全力で弁護活動をいたしますので,すぐ当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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