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case 05前科・余罪があったものの,弁護士の的確な対応により不起訴処分へ

Cさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例(迷惑防止条例)違反
弁護活動の結果 不起訴

Cさんは,駅構内で盗撮をし,現行犯逮捕されてしまいました。その後,在宅捜査になりましたが,今後の処分について大変不安に思い,当事務所にご相談くださいました。

Cさんは,同じく盗撮で前科があり,今回の犯行時に余罪も明らかになっています。処分の結果によっては,勤務先を解雇される可能性が高く,せめて罰金刑で終結できないかと希望されていました。

ご依頼を受けた当事務所は,Cさんと奥さまに謝罪文を作成していただき,被害者の方の感情を損なわないよう,慎重に示談交渉を行いました。また,再発防止のために,性犯罪の治療を専門としているクリニックを受診するようご提案し,検察官へ意見書を提出する際の資料といたしました。

その結果,ご依頼をいただいてから1ヵ月以内に示談が成立し,不起訴処分が確定しました。再犯だったにもかかわらず,不起訴となったことに,Cさんも奥さまも大変喜ばれました。

このように,特に前科のある方は,ご自身で処分の見通しをつけるのが難しいと思われますので,弁護士にご相談いただくのが一番です。弁護士にご相談いただければ,その後の適切な対応によって,最小限の処罰で事態を収拾できる可能性もあります。

費用面に関して不安に思われる方も,面談時に明確な費用体系をご提示いたしますので,ご安心ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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