刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

第二編 被収容者等の処遇・第二章 刑事施設における被収容者の処遇・第三節 起居動作の時間帯等

(起居動作の時間帯等)

第三十八条

刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、次に掲げる時間帯を定め、これを被収容者に告知するものとする。
一 食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯
二  受刑者(刑事施設に収容されているものに限る。以下この章において同じ。)については、第八十六条第一項に規定する矯正処遇等の時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯

(余暇活動の援助等)

第三十九条

刑事施設の長は、被収容者に対し、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがない限り、余暇時間帯等(受刑者にあっては余暇に充てられるべき時間帯をいい、その他の被収容者にあっては食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯以外の時間帯をいう。次項において同じ。)において自己契約作業(その者が刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。以下同じ。)を行うことを許すものとする。
2 刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、被収容者に対し、自己契約作業、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の余暇時間帯等における活動について、援助を与えるものとする。

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