刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律 | 刑事事件の弁護士はアディーレ法律事務所

刑事事件に関する法律

刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律

第二編 被収容者等の処遇・第二章 刑事施設における被収容者の処遇・第十節 矯正処遇の実施等・第三款 各種指導

(改善指導)

第百三条

刑事施設の長は、受刑者に対し、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、並びに社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるため必要な指導を行うものとする。
2  次に掲げる事情を有することにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し前項の指導を行うに当たっては、その事情の改善に資するよう特に配慮しなければならない。
一  麻薬、覚せい剤その他の薬物に対する依存があること。
二  暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員であること。
三  その他法務省令で定める事情

(教科指導)

第百四条

刑事施設の長は、社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対しては、教科指導(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)による学校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。次項において同じ。)を行うものとする。
2  刑事施設の長は、前項に規定するもののほか、学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる受刑者に対し、その学力の状況に応じた教科指導を行うことができる。

(指導の日及び時間)

第百五条

刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、前二条の規定による指導を行う日及び時間を定める。

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