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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第三編 上訴・第三章 上告

(訴訟記録の送付)

第二百五十一条

上告の申立が明らかに上告権の消滅後にされたものである場合を除いては、原裁判所は、公判調書の記載の正確性についての異議申立期間の経過後、速やかに訴訟記録を上告裁判所に送付しなければならない。

(上告趣意書の差出期間・法第四百十四条等)

第二百五十二条

上告趣意書を差し出すべき最終日は、その指定の通知書が上告申立人に送達された日の翌日から起算して二十八日目以後の日でなければならない。
2 前項の規定による最終日の通知書の送達があつた場合においてその指定が同項の規定に違反しているときは、その送達があつた日の翌日から起算して二十八日目の日を最終日とみなす。

(判例の摘示)

第二百五十三条

判例と相反する判断をしたことを理由として上告の申立をした場合には、上告趣意書にその判例を具体的に示さなければならない。

(跳躍上告・法第四百六条)

第二百五十四条

地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対しては、その判決において法律、命令、規則若しくは処分が憲法に違反するものとした判断又は地方公共団体の条例若しくは規則が法律に違反するものとした判断が不当であることを理由として、最高裁判所に上告をすることができる。
2 検察官は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審判決に対し、その判決において地方公共団体の条例又は規則が憲法又は法律に適合するものとした判断が不当であることを理由として、最高裁判所に上告をすることができる。
(昭二四最裁規八・平二〇最裁規一四・一部改正)

(跳躍上告と控訴・法第四百六条)

第二百五十五条

前条の上告は、控訴の申立があつたときは、その効力を失う。但し、控訴の取下又は控訴棄却の裁判があつたときは、この限りでない。

(違憲判断事件の優先審判)

第二百五十六条

最高裁判所は、原判決において法律、命令、規則又は処分が憲法に違反するものとした判断が不当であることを上告の理由とする事件については、原裁判において同種の判断をしていない他のすべての事件に優先して、これを審判しなければならない。

(上告審としての事件受理の申立・法第四百六条)

第二百五十七条

高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、その事件が法令(裁判所の規則を含む。)の解釈に関する重要な事項を含むものと認めるときは、上訴権者は、その判決に対する上告の提起期間内に限り、最高裁判所に上告審として事件を受理すべきことを申し立てることができる。但し、法第四百五条に規定する事由をその理由とすることはできない。

(申立の方式・法第四百六条)

第二百五十八条

前条の申立をするには、申立書を原裁判所に差し出さなければならない。
(昭二六最裁規一五・昭二八最裁規五・一部改正)

(原判決の謄本の交付・法第四百六条)

第二百五十八条の二

第二百五十七条の申立があつたときは、原裁判所に対して法第四十六条の規定による判決の謄本の交付の請求があつたものとみなす。但し、申立人が申立の前に判決の謄本の交付を受けているときは、この限りでない。
2 前項本文の場合には、原裁判所は、遅滞なく判決の謄本を申立人に交付しなければならない。
3 第一項但書又は前項の場合には、裁判所書記官は、判決の謄本を交付した日を記録上明らかにしておかなければならない。
(昭二八最裁規五・追加)

(事件受理の申立理由書・法第四百六条)

第二百五十八条の三

申立人は、前条第二項の規定による謄本の交付を受けたときはその日から、前条第一項但書の場合には第二百五十七条の申立をした日から十四日以内に理由書を原裁判所に差し出さなければならない。この場合には、理由書に相手方の数に応ずる謄本及び原判決の謄本を添附しなければならない。
2 前項の理由書には、第一審判決の内容を摘記する等の方法により、申立の理由をできる限り具体的に記載しなければならない。
(昭二八最裁規五・追加)

(原裁判所の棄却決定・法第四百六条)

第二百五十九条

第二百五十七条の申立が明らかに申立権の消滅後にされたものであるとき、又は前条第一項の理由書が同項の期間内に差し出されないときは、原裁判所は、決定で申立を棄却しなければならない。
(昭二八最裁規五・一部改正)

(申立書の送付等・法第四百六条)

第二百六十条

原裁判所は、第二百五十八条の三第一項の理由書及び添附書類を受け取つたときは、前条の場合を除いて、速やかにこれを第二百五十八条の申立書とともに最高裁判所に送付しなければならない。
2 最高裁判所は、前項の送付を受けたときは、速やかにその年月日を検察官に通知しなければならない。
(昭二八最裁規五・一部改正)

(事件受理の決定・法第四百六条)

第二百六十一条

最高裁判所は、自ら上告審として事件を受理するのを相当と認めるときは、前条の送付を受けた日から十四日以内にその旨の決定をしなければならない。この場合において申立の理由中に重要でないと認めるものがあるときは、これを排除することができる。
2 最高裁判所は、前項の決定をしたときは、同項の期間内にこれを検察官に通知しなければならない。

(事件受理の決定の通知・法第四百六条)

第二百六十二条

最高裁判所は、前条第一項の決定をしたときは、速やかにその旨を原裁判所に通知しなければならない。

(事件受理の決定の効力等・法第四百六条)

第二百六十三条

第二百六十一条第一項の決定があつたときは、第二百五十八条の三第一項の理由書は、その理由(第二百六十一条第一項後段の規定により排除された理由を除く。)を上告の理由とする上告趣意書とみなす。
2 前項の理由書の謄本を相手方に送達する場合において、第二百六十一条第一項後段の規定により排除された理由があるときは、同時にその決定の謄本をも送達しなければならない。
(昭二八最裁規五・一部改正)

(申立の効力・法第四百六条)

第二百六十四条

第二百五十七条の申立は、原判決の確定を妨げる効力を有する。但し、申立を棄却する決定があつたとき、又は第二百六十一条第一項の決定がされないで同項の期間が経過したときは、この限りでない。

(被告人の移送・法第四百九条)

第二百六十五条

上告審においては、公判期日を指定すべき場合においても、被告人の移送は、これを必要としない。
(平一八最裁規六・一部改正)

(準用規定)

第二百六十六条

上告の審判については、特別の定のある場合を除いては、前章の規定を準用する。
(判決訂正申立等の方式・法第四百十五条)

第二百六十七条

判決を訂正する申立は、書面でこれをしなければならない。
2 前項の書面には、申立の理由を簡潔に明示しなければならない。
3 判決訂正の申立期間延長の申立については、前二項の規定を準用する。
(判決訂正申立の通知・法第四百十五条)

第二百六十八条

前条第一項の申立があつたときは、速やかにその旨を相手方に通知しなければならない。
(却下決定の送達・法第四百十五条)

第二百六十九条

判決訂正の申立期間延長の申立を却下する決定は、これを送達することを要しない。
(判決訂正申立についての裁判・法第四百十六条等)

第二百七十条

判決訂正の申立についての裁判は、原判決をした裁判所を構成した裁判官全員で構成される裁判所がこれをしなければならない。但し、その裁判官が死亡した場合その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
2 前項但書の場合にも、原判決をするについて反対意見を表示した裁判官が多数となるように構成された裁判所においては、同項の裁判をすることができない。

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