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刑事事件に関する法律

刑事訴訟規則

第一編 総則・第十二章 鑑定

(宣誓・法第百六十六条)

第百二十八条

鑑定人の宣誓は、鑑定をする前に、これをさせなければならない。
2 宣誓は、宣誓書によりこれをしなければならない。
3 宣誓書には、良心に従つて誠実に鑑定をすることを誓う旨を記載しなければならない。

(鑑定の報告)

第百二十九条

鑑定の経過及び結果は、鑑定人に鑑定書により又は口頭でこれを報告させなければならない。
2 鑑定人が数人あるときは、共同して報告をさせることができる。
3 鑑定の経過及び結果を鑑定書により報告させる場合には、鑑定人に対し、鑑定書に記載した事項に関し公判期日において尋問を受けることがある旨を告げなければならない。

(裁判所外の鑑定)

第百三十条

裁判所は、必要がある場合には、裁判所外で鑑定をさせることができる。
2 前項の場合には、鑑定に関する物を鑑定人に交付することができる。

(鑑定留置状の記載要件・法第百六十七条)

第百三十条の二

鑑定留置状には、被告人の氏名及び住居、罪名、公訴事実の要旨、留置すべき場所、留置の期間、鑑定の目的、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状は返還しなければならない旨並びに発付の年月日を記載し、裁判長が記名押印しなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(看守の申出の方式・法第百六十七条)

第百三十条の三

法第百六十七条第三項の規定による申出は、被告人の看守を必要とする事由を記載した書面を差し出してしなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(鑑定留置期間の延長、短縮・法第百六十七条)

第百三十条の四

鑑定のためにする被告人の留置の期間の延長又は短縮は、決定でしなければならない。
(昭二八最裁規二一・追加)

(収容費の支払・法第百六十七条)

第百三十条の五

裁判所は、鑑定のため被告人を病院その他の場所に留置した場合には、その場所の管理者の請求により、入院料その他の収容に要した費用を支払うものとする。
2 前項の規定により支払うべき費用の額は、裁判所の相当と認めるところによる。
(昭二八最裁規二一・追加)

(準用規定)

第百三十一条

鑑定のためにする被告人の留置については、この規則に特別の定のあるもののほか、勾留に関する規定を準用する。但し、保釈に関する規定は、この限りでない。
(昭二八最裁規二一・一部改正)

(準用規定)

第百三十二条

鑑定人が死体を解剖し、又は墳墓を発掘する場合には、第百一条の規定を準用する。

(鑑定許可状の記載要件・法第百六十八条)

第百三十三条

法第百六十八条の許可状には、有効期間及びその期間経過後は許可された処分に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日をも記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。
2 鑑定人のすべき身体の検査に関し条件を附した場合には、これを前項の許可状に記載しなければならない。

(鑑定のための閲覧等)

第百三十四条

鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、裁判長の許可を受けて、書類及び証拠物を閲覧し、若しくは謄写し、又は被告人に対し質問する場合若しくは証人を尋問する場合にこれに立ち会うことができる。
2 前項の規定にかかわらず、法第百五十七条の四第三項に規定する記録媒体は、謄写することができない。
3 鑑定人は、被告人に対する質問若しくは証人の尋問を求め、又は裁判長の許可を受けてこれらの者に対し直接に問を発することができる。
(平一二最裁規一二第二条・一部改正)

(準用規定)

第百三十五条

鑑定については、勾引に関する規定を除いて、前章の規定を準用する。

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