ご家族からのご依頼当日に弁護士が接見。スピーディーな弁護活動で,職を失わず早期の社会復帰へ

ケース75 ご家族からのご依頼当日に弁護士が接見。スピーディーな弁護活動で,職を失わず早期の社会復帰へ

Tさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 過失運転致傷(旧:自動車運転過失傷害),道路交通法違反
弁護活動の結果 略式命令

Tさんは,乗用車を運転中に当て逃げをし,逃走する途中でバイクとも接触してしまいました。この事故により,Tさんは警察に逮捕され,勾留されてしまいました。警察からの連絡を受けたTさんのご両親は心配になり,弁護士に接見してほしいと当事務所にご相談くださいました。

ご依頼を受けた当日に,弁護士はTさんに接見しました。Tさんにお話を伺うと,気が動転して逃げてしまったことを深く反省されており,このまま身柄の拘束が続くと勤務先から解雇されるのではないかと心配されていました。

接見終了後,Tさんのご両親に接見内容をご報告し,早期の身柄解放を目指し,被害者の方々との示談交渉など弁護活動を迅速に行っていく旨をお伝えしました。

弁護士は,すぐさま被害者の方々と示談交渉を行いました。まずおケガをされた被害者の方とお会いし,Tさんの謝罪文とTさんの勤務先の上司が責任をもって今後の指導,監護をしていく旨を記載した嘆願書をお渡ししました。Tさんの謝罪の気持ちを丁寧にお伝えしたところ被害者の方はご理解くださり,被害届を取り下げてくださいました。また,バイクを運転されていた被害者の方には修理代とお詫びの気持ちをお伝えしたところ示談に応じてくださいました。今回,弁護士による的確な弁護活動により,逮捕されてから10日ほどで被害者の方々と示談が成立しました。

その後,検察官に示談が成立したことと,Tさんは十分に反省し,前科・前歴もなく運転免許証の返納も考え再犯の可能性がない旨を記載した意見書を提出しました。その結果,裁判所から略式命令となり,罰金を支払い身柄が解放され,職場にも復帰することができました。

今回のように,身柄を拘束されてしまった場合,弁護士が接見し,状況の把握と被害者の方との示談交渉を早期に行うことが大切になります。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方との示談交渉や検察官への働きかけをスピーディーに行い,早期の身柄解放を目指すことで,仕事を失わず社会復帰ができる可能性が高くなります。ご家族や大切な方が逮捕・勾留されてしまったら,すぐに当事務所にご相談ください。

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