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case 65弁護士が接見し,大切な方の状況が明らかに。的確な弁護活動で処分決定直前に不起訴を獲得

Tさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Tさんは,他人のキャッシュカードを使って現金を引き下ろしたとして,窃盗罪で逮捕されてしまいました。警察から連絡を受けたTさんのご両親は,まさかのできごとに大きく動揺し,Tさんの状況を知りたいと当事務所にご相談くださいました。

ご依頼後,弁護士はすぐTさんに接見しました。犯行回数や盗んだ金額などを詳しく伺い,起訴されると厳しい刑が科せられるおそれがあると判断しました。そこで,被害者の方との示談交渉や捜査機関への主張などの弁護活動を早急に行う必要があるとご説明しました。また,Tさんが,自分の犯した過ちを大変反省されていたことから,今後の取調べの対処方法をアドバイスしました。

その後,弁護士は被害者の方との示談交渉を開始しました。Tさんが反省していることを丁寧にお伝えし,謝罪文をお渡しすると,被害者の方は謝罪文を読んで反省の気持ちをご理解くださり,示談に応じていただけました。そして,示談が成立したこと,Tさんが深く反省していること,ご家族が監督する環境が整っていることなどを記載した意見書を早急に作成し,検察官に不起訴処分が妥当であると主張しました。

その結果,Tさんは示談成立の翌日に釈放され,最終的に不起訴処分となりました。検察官は最後まで起訴を検討していましたが,弁護士による適切な弁護活動により,不起訴処分になることができました。

今回のように,有罪判決が科せられるおそれがある事件でも,弁護士が介入することで,影響の少ない処分となる可能性があります。弁護士は,示談交渉はもちろん,検察官への意見書の提出,取調べの対処方法についてのアドバイスなど,常に最善の弁護活動を行います。大切な方が逮捕・勾留されてしまったら,すぐにご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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