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case 58警察から取調べを受けた後,いち早く弁護士に相談。告訴を免れ,不安解消へ

Kさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 ストーカー規制法違反
弁護活動の結果 不起訴

Kさんは,好意を寄せている女性の自宅に何度も押しかけたり,勝手に家の中に侵入したりしたことで,女性が被害届を提出し,警察から取調べを受けてしまいました。Kさんは,今後,自分がどうなってしまうのか不安でいっぱいになり,弁護士に話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,被害者の方がKさんを告訴すると,起訴されてしまうおそれがあるため,早期に被害者の方との示談を成立させ,「告訴はしない」と誓約してもらう必要があるとご説明したところ,Kさんから正式にご依頼いただきました。

依頼後は,すぐに,被害者の方との示談交渉を行いました。弁護士は,まず,Kさんの謝罪の気持ちを丁寧にお伝えし,Kさんが作成した謝罪文をお渡ししました。さらに,被害者の方の心情を尊重しながら,謝罪を受け入れてくださるよう,粘り強く交渉を重ねていきました。

その結果,被害者の方との示談が成立し,示談書には「被害届を取り下げる」,「告訴はしない」という一文を記載することができました。そして,このことを意見書にまとめ,検察官に不起訴が妥当であると主張したところ,Kさんの不起訴処分が確定しました。

今回のように,ストーカー規制法違反などの親告罪では,告訴されなければ処罰を受けることはありません。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方との示談交渉を速やかに行い,告訴の回避,告訴の取り下げに尽力します。刑事事件では早期の弁護活動が重要となりますので,逮捕,起訴されてしまう不安を抱えたら,すぐ当事務所にご相談ください。

※2017年1月3日より、ストーカー規制法違反に関しては非親告化されており、被害者の告訴がなくても起訴される場合があります。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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