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case 48依頼者の方の不安を取り除くために尽力。示談交渉,意見書の提出などの弁護活動で不起訴に

Bさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Bさんは,駅で盗撮をしたところを周囲の人に目撃され,警察に逮捕されてしまいました。警察で取調べを受けた後に身柄を解放され,検察からの連絡を待つように伝えられました。

Bさんは,初めてのことで自分がどのような処分を受けるのかわからず,不安な気持ちでいっぱいでした。また,被害者の方に謝罪をしたいと考えていましたが,連絡を取る手段がなく,どうすることもできないでいました。そこで,当事務所にご相談くださいました。

ご依頼いただいた当事務所の弁護士は,すぐに検察に連絡を取り,今後の見通しの確認と,被害者の方の連絡先の聞き取りを行いました。連絡先を教えてもらうことができ,被害者の方が未成年だとわかりました。そこで,被害者の方のご両親に連絡を取り,示談交渉を行わせていただくことになりました。

示談交渉では,Bさんに書いていただいた謝罪文をお渡ししました。さらに,当事務所の弁護士から,Bさんが大変反省していること,被害者の方への謝罪の気持ちを強く抱いていることをお伝えしました。すると,被害者の方のお父さまは,Bさんの将来のことを考えてくださり,お許しをいただけました。そして,「刑事処罰を求めない」という一文を盛り込んだ示談が成立しました。

示談成立後は,検察に対して,示談が成立していること,本人の反省とBさんのご両親が監督により,再犯のおそれがないことなどを記載した意見書を提出しました。その結果,Bさんは不起訴処分となりました。

今回のように,被害者の方がいらっしゃる事件では,示談が成立しているか否かが起訴,不起訴の処分に大きく影響します。被害者の方に連絡を取り,示談交渉を行うには弁護士の力が必要です。弁護士ならば,捜査機関から被害者の方の連絡先を入手できる可能性があり,示談交渉では謝罪の気持ちを丁寧かつ冷静に伝えることができます。初めてのことで多くの不安がつきまとうと思います。まずは,当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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