依頼者の方の不安を弁護士が解消。示談の成立により被害届は提出されず,異例の微罪処分に

ケース45 依頼者の方の不安を弁護士が解消。示談の成立により被害届は提出されず,異例の微罪処分に

Eさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 迷惑行為防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Eさんは,通勤途中の電車で痴漢行為をし,現行犯逮捕されてしまいました。その後,Eさんは警察で取調べを受け,被害者の方が被害届を出さなかったことから,取調べ終了後に身柄を解放されました。

Eさんは,身柄を解放される際に警察から,「被害届が提出されたら,再度,取調べを行う」と伝えられました。このことで,もし被害届が提出され,取調べで仕事を休むようになると,職場に知られてしまうのではないか,今後どのような処分を受けるのかと,不安が付きまとうようになりました。また,被害者の方に謝罪したいと考えていましたが,自身では被害者の方に連絡をすることができずに困っていらっしゃいました。そこで,今後のことや,謝罪の方法について弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

当事務所は,Eさんから詳しくお話を伺い,弁護士ならば警察から被害者の方の連絡先を聞き,示談交渉を行える可能性があることをお伝えしました。そして,示談が成立し,被害者の方に被害届を提出しないと言っていただければ,取調べを受けたり,起訴されたりせずに済む可能性があることをご説明しました。

ご依頼いただいた当事務所は,被害者の方の連絡先を警察に問い合わせました。しかし,警察は被害者の方の情報を教えることに難色を示しました。それでも,当事務所の弁護士が,Eさんが謝罪したいと強く思っていることを繰り返し伝えた結果,連絡先を教えてもらうことができました。

その後,すぐに被害者の方と連絡をとり,被害者の方のご両親と示談交渉をさせていただくことになりました。示談交渉では,Eさんに書いていただいた謝罪文をお渡しするとともに,Eさんが強く反省されていることを伝え,お詫びいたしました。

その結果,ご両親は寛大にもEさんの謝罪を受け入れてくださり,「処罰を求めない」という一文を入れて,示談を取り交わすことができました。結果をすぐ警察に報告したところ,警察も被害者の方,ご両親の意思を尊重し,今回は「警察署限り」として,今後の捜査はせず,事件は検察へ送致されませんでした。Eさんは,最初の取調べ以降は捜査を受けることはなく,以前の生活に戻ることができました。

今回のように,警察の捜査段階から弁護活動を行うことで,検察に送致されるよりも早く事件を終息できるケースもあります。処分の見通しがわからないまま生活することは,非常に多くの不安がつきまといます。弁護士ならば,状況に応じて今後の見通しや最善の弁護活動を示すことができますので,早めの相談をおすすめします。まずは,当事務所までご相談ください。

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