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case 247元勤務先での横領で告訴された。弁護士のアドバイスのもと真摯に謝罪をし,不起訴処分に

Sさんの例(女性・20歳代)

主な罪名 業務上横領
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは,勤務先で売上金の一部の横領を繰り返していました。それが知られて退職となり,告訴され,警察に呼び出しを受けたSさんは,何とか示談にしたいと考え,刑事事件の弁護に力を入れている,当事務所にご相談くださいました。

ご相談を受けた弁護士が詳しくお話を伺ったところ,Sさんは,検察官から,示談にしたければ弁護士を付けるようにと言われていました。その経緯から,被害者側は,条件次第で示談に応じる用意があるかもしれないことをお伝えしました。また,弁護士にご依頼いただければ,被害者側への示談交渉や,検察官への働きかけなどの弁護活動を,適切に行うことをご案内したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

正式なご依頼を受けた弁護士は,すぐに示談交渉を行いました。被害者側はSさんが横領した被害金額が大きいことを問題にしており,すぐには示談に応じてもらえませんでした。そこで弁護士は,Sさんが被害金額を全額返金することを伝えるとともに,謝罪文をお渡しして,丁寧に謝罪をいたしました。すると,Sさんの反省の気持ちが被害者側に伝わって示談が成立し,告訴が取り下げられて,不起訴処分が確定しました。

今回のように,被害金額が大きく被害者側の処罰感情が強い場合には,適切な対応をしなければ取り返しのつかないことになることもあります。Sさんのように,できるだけ早い段階で弁護士にご相談していただくことが重要です。刑事事件にお困りの場合は,早期に当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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