窃盗で前科がつく不安。被害店舗は示談に応じなかったが,真摯な示談活動を行い,不起訴に

ケース237 窃盗で前科がつく不安。被害店舗は示談に応じなかったが,真摯な示談活動を行い,不起訴に

Tさんの解決事例(男性・20歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Tさんは店舗で衣類を万引きしていたのが発覚し,警察から取調べを受けました。在宅のまま捜査が継続されることになりましたが,Tさんのご両親は警察から,Tさん自身や,ご両親が示談活動を行うのは控えてほしいと言われました。このままでは,Tさんに前科がついてしまうのではないかと不安になり,刑事事件の弁護に力を入れている,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,Tさんとご両親に,示談の有無が起訴,不起訴の判断に大きく影響するので,不起訴処分を目指すには,できるだけ早い段階で弁護士に依頼して,示談活動を行う必要性があることをお伝えしたところ,ご依頼いただくことになりました。

正式にご依頼を受けた弁護士は,Tさんに代わって店舗との示談交渉を進め,あわせてTさんは被害弁償を行い,その経過を検察官に報告しました。また,Tさんに前科がなく深く反省していること,ご家族が今後もTさんを監督していくことから,Tさんに再犯の可能性がなく,不起訴が相当である旨の意見書を提出しました。結果的に,被害店舗の運営会社の方針で,示談は成立しませんでしたが,検察官に真摯に示談活動を行った点や,Tさんが深く反省しており,今後もご家族の監督を見込める点を考慮していただき,不起訴処分が確定しました。

今回の場合,被害金額も大きく,過去のケースからすると起訴されてもおかしくありませんでした。最初の取調べ後すぐの段階で,ご相談をくださったため,早急に対策を講じることができ,結果的に不起訴処分を獲得することができました。Tさんのように,在宅事件であっても,できるだけ早い段階で弁護士にご相談していただくことが重要です。刑事事件にお困りの場合は,早期に当事務所までご相談ください。

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