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case 23検察官からの処分が下る前に再犯。不測の事態も弁護士の交渉で不起訴処分に

Dさんの解決事例(女性・30歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Dさんは,市販薬への依存症から,薬が欲しくなると万引きを繰り返していました。そしてある日,窃盗の容疑で逮捕されました。今までは,知らせを受けたDさんの夫が,被害店舗に向かい,その場で商品を買い取ることで,警察への通報を許してもらっていました。しかし,今回は通報され,逮捕されてしまいました。Dさんの夫は,ひとりでは妻を守ることができないと考え,当事務所にご相談くださいました。

ご依頼を受けた当事務所の弁護士は,示談交渉に向け順調に弁護活動を進めていました。ところが,Dさんは検察官からの処分が下る前に,再び万引きをしてしまいました。

Dさんは,専門治療を行っても市販薬の依存症が長年治らず,薬が切れると窃盗を犯してしまう状況でした。そこで弁護士は,専門治療の必要性を伝え,医療機関のみならず自助サークルにも通わせました。その後Dさんは,依存症を克服するため入院をしましたが,入院期間中にも関わらず検察官の取調べが予定されていました。そこで,当事務所の弁護士は,検察官に対して取調べの延期を強く主張しました。結果,取調べは,Dさんが回復した時点で行うこととなり,その際はDさんの夫が同伴すること,休憩を随時取ることを条件に加えて了解してもらいました。

当初,処分が下る前に再び万引きをしてしまったことから,不起訴処分は難しいと思われました。しかし,弁護士が被害店舗にDさんの心からの謝罪文や反省文をお渡しするなど誠実な対応で示談交渉を行ったところ示談が成立。そして,検察官に対しても不起訴が相当であることを粘り強く主張した結果,最終的に不起訴処分を獲得することができました。

今回のケースのように事件が解決するまでには,不測の事態も起こります。不測の事態に慌てたり,おひとりで決して悩まないでください。弁護士は,依頼者の方にとって,最善の結果が得られるために最大限の弁護活動を行います。まずは当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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