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case 222盗撮で取調べを受け,将来が不安。弁護士に依頼して不起訴となり,前科が付くことを免れる

Hさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 不起訴

Hさんは,デジカメを使い,繁華街で女性のスカートの中を盗撮していたところを見つかり,警察に通報されて取調べを受けました。取調べで盗撮を素直に認めたため,身柄を解放されて在宅事件となりましたが,その後,何度も取調べを受けたことから,今後への不安が高まり,弁護士に相談することを決め,当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺うと,Hさんは,前科が付いてしまうと仕事や子どもたちに影響が出てしまうのではないかと心配していました。そこで弁護士は,不起訴となれば前科が付かないこと,不起訴となるためには被害者の方との示談が大切であることをご説明しました。Hさんは,自分と家族の将来のため,弁護士に依頼することを決めました。

ご依頼後,弁護士はすぐ検察官から被害者の方の連絡先を聴取し,被害者の方に連絡を取りました。被害者の方のHさんに対する許せない気持ちは強く,はじめは交渉に応じることにも否定的でした。しかし,Hさんの真摯な反省の気持ちを弁護士が伝えたことで,交渉に応じていただけることになり,交渉でも謝罪の気持ちをお伝えした結果,示談に応じてくださり,被害届も取り下げていただくことができました。そして,示談が成立し,被害届も取り下げられたことから,不起訴処分が妥当である旨を記載した意見書を検察官に提出した結果,Hさんは不起訴処分となり,仕事や家族への影響がなく,元の生活に戻ることができました。

今回のように,被害者の方がいる事件で不起訴処分となるためには,示談の成立が大切です。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方の心情に配慮しながら反省の気持ちを伝えていき,示談に向けて精一杯の交渉をいたします。不起訴処分になれば前科は付きません。ご自身やご家族の将来のためにも,刑事事件を起こしてしまったら,すぐ当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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