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case 221事情聴取を受けて今後が不安。弁護士が再犯のない可能性がないことを検察官に主張し,不起訴処分を獲得

Sさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 軽犯罪法違反
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは,立ち入り禁止区域で釣りをしていたところ,警察に見つかって,事情聴取を受けることになりました。逮捕はされませんでしたが,在宅事件となり,今後の処分や,どのような対応をすればいいのかわからず不安になり,刑事事件の弁護に力を入れている当事務所にアドバイスを貰いたいと考えて,ご相談くださいました。

弁護士は,Sさんから詳しくお話を伺うと,過去に何度も立ち入り禁止区域で釣りをしていたことがあったものの,今は深く反省しているとのことでした。弁護士にご依頼いただければ,検察官に不起訴処分となるように働きかけを行うなどの弁護活動に全力で取り組むとお伝えしたところ,ご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士はSさんが今後再犯する可能性がないことを具体的に示すためにSさんに反省文を作成してもらい,ご家族にも嘆願書を作成していただきました。その後,Sさんは前科・前歴がなく,今回の件について非常に反省しており,妻と徹底的に話し合っていることなどから,再犯の可能性がない環境が整っていることを検察官に主張して反省文と嘆願書を提出しました。その結果,Sさんは不起訴処分を獲得し,安心していただくことができました。

今回のように,突然,警察から事情聴取を受けたり,在宅事件となったりすると,誰もが不安になるかと思います。弁護士にご依頼いただければ,再犯がないように具体的なアドバイスをして,検察官に働きかけを行って,不起訴処分を目指した弁護活動を行います。また,弁護士に依頼することは,処分の軽減の可能性を高めるだけではなく,「自分の味方である弁護士がいる」という事実が精神的な不安を軽減することにもつながります。警察から捜査を受けた場合は,早期に当事務所へご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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