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case 210「起訴になる」と突然の連絡。弁護士が示談と告訴の取り下げに尽力し,不起訴処分に

Uさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 住居侵入,器物破損,窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Uさんは,友人宅に勝手に入り,家具を壊したうえ,金品を盗んだことで警察から取調べを受けました。取調べ後に身柄が解放されて自宅の近所の弁護士に相談したところ,「処分されないだろうから大丈夫」と言われたため,安心していました。しかし数ヵ月後,Uさんの元に検察から「被害者の方が告訴をしている。このままだと起訴になるだろう」と連絡が入りました。Uさんは,思わぬ事態に気が動転し,これからどうしたらよいかわからず,当事務所にご相談くださいました。

詳しくお話を伺った弁護士は,被害者の方と早く示談をしないと起訴される可能性が高いと判断しました。そして,Uさんに今後の見通しをお伝えするとともに,弁護士が被害者の方と示談をし,告訴を取り下げてもらうことができれば不起訴となる可能性があることをご説明しました。

ご依頼後,弁護士はすぐ被害者の方と連絡を取り,示談交渉を開始しました。被害に遭ってから何ヵ月も謝罪がなかったことなどもあり,強い処罰感情をお持ちでしたが,弁護士はこれまでの事情やUさんの反省の気持ちを丁寧に伝えていきました。また,Uさんと相談し,「二度と連絡をしない」など,被害者の方の要望をできるだけ受け入れることとし,1日も早く示談できるように交渉を行っていきました。その結果,被害者の方との示談が成立し,告訴を取り下げていただくことができました。その後,不起訴が決まり,Uさんに今度こそ安心していただくことができました。

今回のように,刑事事件を起こしたにも関わらず,「大丈夫だろう」と思って何もせずにいると,後日,突然,起訴されてしまうことになりかねません。特に,被害者の方から告訴をされている場合は,一刻も早く被害者の方と示談をして告訴を取り下げていただく必要があります。弁護士にご依頼いただければ,依頼者の方の置かれている状況を把握して今後の見通しを伝え,示談交渉や捜査機関への働きかけなど,不起訴となるための最善の弁護活動を行います。処分の決定が出るまで安心することはできません。すぐ,刑事事件の解決に力を入れて取り組んでいる当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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