case 209示談のために迅速な弁護活動を実施。不起訴処分の獲得により前科が付かず，失職を免れる

Ｗさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ｗさんは，居酒屋でお酒を飲んで酔っ払い，ほかのお客さんと口論になって殴ってしまいました。殴られた被害者の方にその場で謝罪をしましたが，許してもらえず，後日，警察に被害届を提出されて取調べを受けました。今後，自分は有罪になってしまうのかと心配になったＷさんは，弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

Ｗさんは，前科が付くと失職してしまう職業に就いていました。そのため，ご相談時には「定年まであとすこし。失職するのだけは避けたいです」とおっしゃっていました。また，被害者の方の氏名や住所などはわからないとのことでした。弁護士は，被害者の方の情報がなくても，弁護士が捜査機関に示談の意向を伝えることで，被害者の方と示談交渉ができるケースが多くあること，示談が成立して不起訴処分となることができれば，前科が付かないことをご説明しました。

ご依頼後，弁護士は警察から被害者の方の連絡先を聴取し，示談交渉を開始しました。弁護士からＷさんの反省の気持ちを丁寧にご説明したところ，被害者の方は示談に前向きな返答をくださいましたが，お互いが考える示談金額に差がありました。Ｗさんは金銭的な余裕がなく，被害者の方が希望する示談金額を支払うことが困難であったため，弁護士は示談金額の交渉を行いました。その結果，被害者の方に，Ｗさんが支払可能な金額での示談をご理解いただくことができ，ご依頼から約半月で示談が成立しました。その後，被害届が取り下げられて不起訴処分が決まり，Ｗさんは失職を免れることができました。

今回のように，被害者の方がいる事件で不起訴処分を獲得するためには，被害者の方との示談の成立が重要です。前科が付くと失職する職業に就いている方でも，示談が成立して不起訴処分となることができれば，失職を免れることができます。弁護士にご依頼いただければ，依頼者の方の日常生活への影響を最小限に留めるため，示談の成立，不起訴処分の獲得に全力を尽くします。刑事事件の加害者になってしまったら，すぐ当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。