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case 20弁護士のスピーディーかつ的確な対応で,異例の微罪処分に

Hさんの解決事例(男性・60歳代)

主な罪名 傷害
弁護活動の結果 微罪処分

Hさんは,友人と行ったバーで深酒をしてしまい,そこでお店の女性と口論となり,女性の顔を数回殴ってしまいました。1ヵ月以上経ってから突然,「被害届が出ている」と警察から連絡が入りました。Hさんはその時の様子をまったく覚えていませんでしたが,もしかすると女性を殴ったかもしれないと思いました。

そのため,Hさんは自ら警察署に出頭し,任意での取調べに数回応じました。Hさんは,「被害者の方にお詫びをしたい」と警察に伝えても,「示談交渉については何もできないので,弁護士を通したほうがよい」と言われ,当事務所にご相談くださいました。

ご依頼を受けた当事務所の弁護士は,警察から被害者の方の連絡先を聴き,直接お詫びに伺いました。被害者の方は,事件から1ヵ月以上経っても何の対応も無いことに,非常に怒っていらっしゃいました。そこで,Hさんはかなり泥酔していたため事件当日の記憶がないこと,また警察から連絡が入ったのはつい数日前で,決してHさんが放置したわけではないことをお伝えしました。そして,Hさんは深く反省をしていて心からの謝罪をしたい意向があること,治療費・休業補償の弁償をすること含め示談交渉しました。

その結果,弁護士の迅速かつ的確な対応により,ご依頼を受けてからわずか4日で示談が成立しました。警察での取調べが終わっていない状況で示談が成立し,被害届を取り下げてもらえたことから,「警察署限り」として検察庁へ事件を送致されないきわめて異例の軽い処分が下されました。被害者の方にとっても,お仕事をお休みせざるを得なかった分,収入が減少していたので,スピーディーな示談の成立に喜んでおられました。

今回のケースのように示談成立のためには,一日も早く被害者の方に誠実にお詫びすることが重要となってきます。しかし,当人同士で連絡を取り合うことはできませんし,話し合いの場を持つことはお互い感情的になり,冷静に話し合いを進めることも非常に困難です。スムーズに交渉を進めるためにも,できるだけ早い時期に弁護士にご相談されることをおすすめします。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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