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case 194数件の盗撮で逮捕され,失職の不安。粘り強く的確な弁護活動で示談が成立し,略式命令に

Oさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 迷惑防止条例違反
弁護活動の結果 略式命令

Oさんは,盗撮をしていたところを見つかり,現行犯逮捕されてしまいました。取調べ後に身柄を解放されましたが,会社に知られたら退職になるかもしれないと不安に思い,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと,当事務所にご相談くださいました。

弁護士がOさんに詳しくお話を伺ったところ,複数の余罪があるため,起訴されるのではないか,裁判となった場合には失職してしまうのではないかと心配されていました。弁護士は,被害者の方への示談交渉などを行い,仕事に影響のおよばない処分の獲得に向けて弁護活動に尽力することをお伝えしたところ,正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後,弁護士は,捜査機関に複数の被害者の方の連絡先を聴取し,示談交渉を開始しました。被害者の方のおひとりは,事件を思い出すことに強い不快感を示され,なかなかお話を進めることができませんでした。しかし,弁護士がOさんの書いた謝罪文とともに深い反省の気持ちをお伝えしながら,粘り強く示談交渉を行ったところ,示談に応じていただけることになりました。また,ほかの被害者の方とは示談こそできませんでしたが,弁護士はできる限りの弁護活動を行いました。そして,弁護士は,Oさんが深く反省していることや家族の協力により再発防止の環境を整えたこと,示談が成立していることなどを記載した意見書とOさんの家族に書いてもらった嘆願書を提出しました。その結果,Oさんは略式命令となり,失職することなく日常生活に戻ることができました。

今回のように,余罪が複数ある犯罪で逮捕された場合,起訴されて裁判となってしまい,失職して日常生活に大きな影響がおよぶ可能性があります。弁護士にご依頼いただければ,依頼者の方に代わって被害者の方と示談交渉や検察官へ働きかけなどの弁護活動を行い,仕事に影響がおよばない処分の獲得に全力を尽くします。事件を起こしてしまったら,すぐに当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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