case 160酔って電車内で暴行。弁護士が粘り強く反省の気持ちを伝えて示談し，不起訴処分に

Ｅさんの解決事例（男性・４０歳代）

Ｅさんは，お酒を飲んだ帰り，電車の中で人を蹴ってしまい，警察から暴行容疑で事情聴取を受けました。Ｅさんは逮捕こそされませんでしたが，在宅事件として扱われることになり，警察から「後日，検察から連絡がいく」と言われました。Ｅさんは，いつ検察から連絡が来るのかも，自分がどのような処分を受けるのかもわからず不安でいっぱいでした。そこで，刑事事件に強い弁護士の話が聞きたいと考え，当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺うと，Ｅさんは暴行を「大変申し訳ないことをした」と反省し，被害者の方に謝罪したいと考えていました。しかし，捜査機関は被害者の方の連絡先を教えてくれず，困っていらっしゃいました。そこで，弁護士ならば被害者の方の連絡先を聴取して示談交渉を行えるケースが多いこと，お伺いした状況から，示談が成立することで不起訴処分となる見込みが高いことをご説明しました。

ご依頼後，弁護士は捜査機関に示談の意向を伝え，被害者の方との連絡を試みました。被害者の方はもう関わりたくないと，連絡先をなかなか教えてくれませんでしたが，弁護士が被害者の方の心情に配慮しながら慎重かつ粘り強く進めたことで，示談交渉を開始することができました。そして，Ｅさんが大変反省していること，慰謝料を支払う意思があることを，被害者の方にお伝えした結果，被害者の方が示談に応じてくださり，示談書には「処罰を求めない」という一文を記載することができました。その後，示談が成立して被害者の方も刑事処罰を求めていないこと，Ｅさんは前科もなく，今回のことを非常に反省されているため再犯のおそれがない旨を記載した意見書を作成して検察官に提出したところ，不起訴処分が確定しました。

今回のように，被害者の方と示談をしたくても，捜査機関は被疑者に対して被害者の方の連絡先を教えないものであり，被疑者自身では示談交渉を始めることが非常に困難です。しかし，弁護士が相手ならば，捜査機関も連絡先を教えてくれ，示談交渉を行えるケースが数多くあります。そして示談が成立して不起訴処分を獲得できれば，影響少なく元の日常に戻ることができます。突然，自分が刑事事件の被疑者となっても慌ててはいけません。全力で弁護活動をいたしますので，すぐ当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。