case 159逮捕されて内定取消の不安。弁護士が早期釈放と示談交渉に尽力し，不起訴処分に

Ｎさんの解決事例（男性・２０歳代）

Ｎさんは，知人と些細なことでケンカをし，脅迫して荷物を無理やり奪いました。その行為がちょうど通りかかった警察官に見つかり，強盗罪にあたるとして逮捕され，勾留されてしまいました。警察から連絡を受けたＮさんのご両親は息子の身を案じて，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に接見してほしいと考えて，当事務所にご相談くださいました。

弁護士はすぐさま接見に向かい，Ｎさんに詳しくお話を伺うと，Ｎさんは就職先が決まっていて，身柄の拘束が続いたり，有罪判決を受けたりすると，内定が取り消されてしまうのではないかと心配していました。また，Ｎさんには国選弁護人が選任されていましたが，弁護方針に不安を感じていました。弁護士は，早期の身柄の解放と，できるだけ日常生活に影響の少ない処分となるように全力で弁護活動をすることをお伝えしたところ，Ｎさんは国選弁護人を解任して，当事務所に私選弁護人としてご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はすぐ検察官に釈放するように働きかけを行い，Ｎさんは勾留延長されることなく釈放されました。そして，被害者の方に連絡を取って，示談交渉を開始しました。被害者の方は非常に怒っていましたが，Ｎさんの謝罪の気持ちを伝えるとともに，弁護士からも懇切丁寧に謝罪しました。すると，示談に応じるとともに「Ｎさんが厳しい処分を受けることを望まない」という内容の嘆願書を書いていただけることになりました。その後，示談が成立したことや，弁護士はＮさんが十分反省していることを記載した意見書と，被害者の方に書いていただいた嘆願書を検察官に提出し，不起訴処分が妥当であるとの弁護活動を行いました。その結果，Ｎさんは不起訴処分が確定し，内定を取り消される不安から解消され，安心していただけました。

今回のように，知人同士の些細なトラブルでも逮捕・勾留されて，捜査機関の判断によっては，実刑などの厳しい処分を受ける可能性があります。弁護士にご依頼いただければ，釈放への働きかけや，被害者の方と示談交渉，捜査機関への主張などを行い，勤務先や学校に影響しない処分を目指して全力で弁護活動を行います。大切な方が事件を起こしてしまった場合は，すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。