case 146示談交渉できず弁護士に依頼。早期解決に向けた迅速な弁護活動で不起訴処分に

Ｏさんの解決事例（男性・５０歳代）

Ｏさんは，電車内で女性のかばんの中から財布を抜き取ったところを見つかり，逮捕されてしまいました。勾留されることなく身柄を解放されましたが，取調べを受けることになり，今後自分がどのような処分を受けるのか心配になりました。そこで，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に話を聞いてみたいと考えて，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ｏさんから詳しくお話を伺うと，深く反省しており，事件直後にすぐ被害者の方へ謝罪をしたいと考えていましたが，連絡先を教えてもらえなかったので，どのように謝罪したらいいのかわからず困っていらっしゃいました。弁護士は，被害者の方に連絡を取って示談交渉を行い，検察官に働きかけを行うなど適切な弁護活動を行うことをご説明すると，正式にご依頼いただくことになりました。

ご依頼後，弁護士はさっそく検察官を通じて被害者の方に連絡を取り，示談交渉を開始しました。被害者の方は当初は怒っていらっしゃいましたが，Ｏさんが書いた謝罪文をお渡しするとともに弁護士からも謝罪すると，示談を受け入れてくださり，被害届も取り下げていただくことになりました。その後，Ｏさんは警察や検察官からの取調べを受けましたが，弁護士からのアドバイスを受けていたので，落ち着いて対応することができました。そして，示談が成立したことを伝えるとともにＯさんの反省文を提出して，不起訴処分が妥当であると検察官に主張すると，ご依頼いただいてから約１ヵ月で不起訴処分が確定しました。

今回のように，被害者の方がいらっしゃる事件では，示談の成立がきわめて重要です。しかし，ご本人が被害者の方の連絡先を教えてもらえない場合が多いため，ご自身で示談交渉を行うことは非常に困難です。弁護士にご依頼いただければ，依頼者の方に代わって検察官を通じて被害者の方に連絡を取って，すぐに示談交渉を開始し，早期解決に向けて弁護活動を行います。事件を起こしてしまった場合は，取り返しのつかないことになる前にすぐに当事務所へご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。