家族が窃盗で逮捕されて弁護士に相談。迅速な弁護活動で,翌日に釈放され,不起訴処分に

ケース143 家族が窃盗で逮捕されて弁護士に相談。迅速な弁護活動で,翌日に釈放され,不起訴処分に

Aさんの解決事例(男性・50歳代)

主な罪名 窃盗
弁護活動の結果 不起訴

Aさんは,他人の金券を盗んで使用したことで,警察に逮捕されてしまいました。警察から逮捕されたことを聞いたAさんのご家族は,Aさんの状況がわからず心配になり,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に接見してほしいと考えて,当事務所にご相談くださいました。

弁護士は,ご相談を受けたその日に接見へ向かいました。Aさんから詳しくお話を伺うと,初めての逮捕で精神的に疲労しており,さらに長期にわたる勾留や有罪になると現在の勤務先を解雇される可能性が高く,ご自身の処分がどうなるのか非常に心配されていました。弁護士は,被害者の方と示談交渉を行い,仕事に影響がおよばない処分となるように適切な弁護活動を行って,早期解決を目指すことをご説明したところ,正式にご依頼いただきました。

ご依頼後,弁護士はさっそくAさんの身柄を解放するための弁護活動を始めました。犯行の計画性はなく,十分反省していることなどを記載した意見書を検察官に提出したところ,逮捕された翌日にAさんは勾留請求されることなく釈放されました。その後,被害者の方に連絡を取って,示談交渉を開始しました。Aさんの反省の気持ちを伝えて弁護士からも謝罪すると,謝罪を受け入れてくださり,さらに被害届も取り下げていただきました。そして,被害者と示談が成立していて,今後は家族がAさんを監督し,再犯の可能性がないことから不起訴処分が妥当であると検察官に主張しました。その結果,不起訴処分を獲得することができ,Aさんは勤務先から解雇されることなく,事件が解決したことに安心されていました。

今回のように,身柄の拘束が長引くと勤務先から解雇されてしまう可能性が高く,日常生活に大きな影響がおよぶ可能性があります。また,被害者の方の個人情報を教えてもらえない場合が多いため,ご自身で示談交渉を行うことは困難です。弁護士にご依頼いただければ,被害者の方との示談交渉を行い,検察官に働きかけなどの弁護活動を行い,仕事に影響がないように早期解決を目指します。家族が逮捕されて,不安を抱えている場合は,すぐに当事務所にご相談ください。

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