適切な弁護活動により,前科が付いて資格停止・失職する不安が解消され,不起訴処分に

ケース134 適切な弁護活動により,前科が付いて資格停止・失職する不安が解消され,不起訴処分に

Sさんの解決事例(男性・50歳代)

主な罪名 公然わいせつ
弁護活動の結果 不起訴

Sさんは,裸で外を歩いたことで近隣の住民から通報されてしまい,後日,公然わいせつで警察から取調べを受けることになりました。警察からの取調べにうまく受け答えできるか不安を感じており,どうしたらいいかわからず,刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い,当事務所にご相談くださいました。

弁護士が詳しくお話を伺うと,Sさんは起訴されて前科が付くと資格停止となり,失職してしまうおそれのある職業に就いていました。弁護士は,取調べでの受け答えのアドバイスを行うとともに,検察官への働きかけなど適切な弁護活動を行い,仕事に大きな影響がおよばない処分となるように尽力するとご説明したところ,正式にご依頼いただくことになりました。

Sさんは警察からの取調べを受ける直前だったので,弁護士が取調べに同行し,不用意なことを言ってそれを調書に取られたりすることがないよう適宜アドバイスを行いました。その結果,Sさんは落ち着いて取調べを受けることができました。また,贖罪寄付を行うことで反省の気持ちを明確にしました。さらに,Sさんには深い反省の気持ちを謝罪文として書いていただき,Sさんの奥さまには今後しっかりと監督していく内容の誓約書を書いていただきました。そして,弁護士は,Sさんが深く反省しており,二度と事件を起こさないように専門医にカウンセリングを受けるなど環境を変えていることから,再犯の可能性がなく不起訴処分が妥当であるという意見書を検察官に提出しました。最終的に,不起訴処分が確定し,Sさんは失職する不安を解消して以前の生活に戻ることができました。

今回のように,犯罪の性質上,被害者がいない場合,示談交渉ができず起訴されることがあります。実刑判決の処分を受けてしまうと,職種によっては資格停止となって失職し,仕事に大きな影響がおよぶ可能性があります。弁護士にご依頼いただければ,検察官への主張や,贖罪寄付の申込などの的確な弁護活動を行い,仕事に影響の少ない処分を獲得できるように尽力します。迅速に弁護活動いたしますので,すぐに当事務所へご相談ください。

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