case 125前科が付くと失職のおそれ。弁護士が粘り強く説得して示談がまとまり，不起訴処分に

Ｔさんの解決事例（男性・２０歳代）

Ｔさんは，知人の女性に対して暴行を加え，ケガを負わせてしまいました。逮捕はされず，警察から事情聴取を受けた後に在宅事件となりましたが，Ｔさんには同種の前歴があるため，今回は厳しい処分になってしまうのではないかと不安になりました。そこで，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士の話を聞きたいと思い，当事務所にご相談くださいました。

詳しく話を伺うと，Ｔさんは前科が付くと資格停止となり，失職してしまうおそれのある職業に就いていました。弁護士は，前歴があっても示談交渉や検察官への働きかけなど適切な弁護活動を行い，仕事に大きな影響がおよばない処分となるように尽力するとご説明したところ，正式にご依頼いただけることになりました。

弁護士はすぐに被害者の方とご連絡を取り，示談交渉を開始しました。被害者の方は非常にお怒りで，当初は示談を拒否されていました。しかしあきらめずにＴさんの被害者の方に対する真摯な気持ちをつづった謝罪文を読んでいただき，弁護士からも謝罪して粘り強く説得を重ねた結果，気持ちが伝わり示談が成立し，被害届も取り下げていただくことができました。その後，示談が成立して被害届が取り下げられたことや，Ｔさんが深い反省をしているために再犯の可能性がないことなどから不起訴処分が妥当であると検察官に主張しました。その結果，ご相談から約１ヵ月で不起訴処分が確定し，Ｔさんは失職する不安を解消して以前の生活に戻ることができました。

今回のように，起訴されて実刑判決の処分を受けてしまうと，資格停止となり，仕事に大きな影響がおよぶ可能性があります。弁護士は被害者の方との示談交渉や，捜査機関への主張を的確に行い，日常生活に影響が出ないように不起訴処分の獲得を目指した弁護活動を行います。刑事事件は取り返しがつかなくなる前にすこしでも早い弁護活動を開始することが重要です。すぐに当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。