case 124被害者の方が告訴。弁護士が示談交渉に尽力した結果，告訴が取り下げられて不起訴処分に

Ｆさんの解決事例（男性・７０歳代）

Ｆさんは，女児の胸などを触るなどわいせつ行為をしたことで，被害者の方の父親から通報されて，駆け付けた警察官に任意同行を求められました。取調べ後，在宅事件として引き続き捜査されることになりました。Ｆさんの家族は，今後，どのような処分を受けるのか，どのように被害者の方に謝罪すればいいかわからず不安になり，刑事事件の弁護に力を入れている弁護士に相談したいと考え，当事務所にご相談くださいました。

弁護士は，Ｆさんから詳しく話を伺うと，軽率な行動をとってしまったと反省していらっしゃいました。さらに，Ｆさんは軽度の認知症があることや、被害者の方の父親がＦさんを告訴していることがわかりました。弁護士は，ただちに示談を成立させて，告訴を取り下げてもらうことが不起訴処分の獲得のために重要であるとご説明したところ，正式にご依頼いただくことになりました。

弁護士はすぐさま検察官へ被害者の方の情報の開示を求め，被害者の方の父親に連絡を取り，示談交渉を開始しました。弁護士はＦさんとご家族が書いた謝罪文をお渡しするとともに，弁護士からも謝罪しましたが，父親は非常に怒っていらっしゃって，示談していただけることが難しい状況でした。そこで弁護士は，被害者の方とＦさんは同じマンションに居住していることから顔を合わせる状況が発生しない対策と，Ｆさんの認知症についてどのように対応するかなどをご家族で話し合うようにアドバイスし，そのことを懇切丁寧に伝えたところ，父親にご理解いただき示談が成立し，告訴も取り下げていただくことになりました。その後，示談が成立し，告訴が取り下げられたことなどを記載した意見書を検察官に提出し，最終的に不起訴処分が確定しました。

今回のように，強制わいせつ罪は親告罪であり，被害者の方が告訴を取り下げなければ起訴されて裁判にかけられて，処罰される可能性が高くなってしまいます。そのため，被害者の方と示談を成立させて，告訴を取り下げてもらうことは，不起訴処分を獲得するためにとても重要です。しかし，ご自身で被害者の方と示談交渉を行うことは非常に困難です。弁護士にご依頼いただければ，依頼者の方に代わって被害者の方と示談交渉を行い，告訴の取り下げ，不起訴処分の獲得に全力を尽くします。告訴されてしまったら，さまざまな刑事事件を扱ってきた弁護士が多数在籍する当事務所へすぐにご相談ください。

※2017年7月13日より、性犯罪に関しては非親告化されており、被害者の告訴がなくても起訴される場合があります。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。