被害者との示談交渉は早い相談を。弁護士が間に入ることで不起訴処分へ

ケース12 被害者との示談交渉は早い相談を。弁護士が間に入ることで不起訴処分へ

Dさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等防止に関する条例(迷惑防止条例)違反
弁護活動の結果 不起訴

Dさんはトイレ内で盗撮をし,逮捕されました。Dさんを呼び出した検察官は,弁護士を立てて被害者と早期に示談する必要があることと,早期に示談が成立しなかった場合には,重い処分が下される可能性があると警告しました。

Dさんの処罰を強く希望している被害者の方は,示談に応じる様子はまったくありませんでした。Dさんは,被害者の方に謝罪の気持ちを伝えたかったのですが,連絡先も知ることができずどうしてよいかわからなかったので,当事務所にご相談くださいました。

ご依頼を受けた当事務所の弁護士は,すぐさま警察に連絡をし,被害者の方の連絡先を教えてもらい,接触をはかりました。弁護士が被害者の方の心情を大切にしながら,Dさんが非常に反省していることを伝え,粘り強い交渉を行いました。その結果,当初は非常に怒っていた被害者の方も徐々に態度を軟化させ,ご依頼を受けてから2週間で示談が成立しました。

また示談成立後,約1ヵ月でDさんの不起訴処分が決定しました。

検察庁は当初,示談が成立しない場合,重い処分が下されるだろうと警告していました。Dさんにとって非常に危険な状況でしたが,弁護士に依頼することによって,最終的に不起訴処分を勝ち取ることができました。

被害者の連絡先について,加害者は知ることができず,弁護士が問い合わせることにより教えてもらえる可能性があります。被害者の方との示談は,できる限り早い段階で弁護士に依頼し,交渉を進めていくことが重要となります。まずは,当事務所までご相談ください。

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