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case 105傷害事件で事情聴取を受けて弁護士に依頼。不起訴処分を獲得し,生活に影響なく解決へ

Aさんの解決事例(男性・40歳代)

主な罪名 傷害
弁護活動の結果 不起訴

Aさんは,仕事中に部下を殴り,怪我を負わせてしまったことで警察から事情聴取を受けました。逮捕こそされませんでしたが,在宅事件として扱われることになり,警察に「後日,検察から連絡がいく」と伝えられました。Aさんは,いつ検察から呼び出されるかも,自分がどういう処分を受けるかもわからず毎日が不安でいっぱいでした。そこで,弁護士に話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

Aさんから詳しくお話を伺うと,叱責中にカッとなり殴ってしまったとのことで,「大変申し訳ないことをした」と反省されていました。そこで,弁護士がAさんに代わって被害者の方に謝罪の気持ちを伝え,示談が成立すれば不起訴となる見込みがあることをご説明しました。また,Aさんが捜査機関からの取調べに適切に対処できるようにアドバイスしました。

ご依頼後は,すぐ被害者の方に連絡を取り示談交渉を行いました。弁護士が,Aさんのお気持ちを説明しながら丁寧に謝罪し,治療費や休業損害,慰謝料を支払う意思があることをお伝えしました。その結果,被害者の方が示談に応じてくださり,示談書には「刑事処罰を求めない」という一文を記載することができました。そして,示談が成立して被害者の方も刑事処罰を求めていないこと,Aさんは反省しており,再犯の可能性も低いことから不起訴が妥当だと主張する意見書を検察官に提出したところ,不起訴処分が確定しました。日常生活に影響が出ずに解決し,Aさんは安心されていました。

今回のように,身の回りの人に怪我を負わせてしまい,捜査対象となった場合は,すこしでも早く被害者の方と示談をすることが重要です。しかし,当人同士ではつい感情的になり,思うように示談交渉できません。弁護士にご依頼いただければ,示談の成立はもちろん,不起訴処分を獲得するために全力で弁護活動いたします。示談の成立が処分に大きく影響しますので,まずは当事務所までご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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