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case 101弁護士に依頼したことで示談交渉が進展。被害届が取り下げられ,約2週間で不起訴に

Oさんの解決事例(男性・40歳代))

主な罪名 傷害
弁護活動の結果 不起訴

Oさんは,女性とトラブルになって全治1週間の怪我を負わせてしまい,後日,警察から事情聴取を受けて調書を取られ,書類送検されてしまいました。女性に謝罪したいと考えたOさんでしたが,当事者同士ではまともに話し合いができず,結果として女性を余計に怒らせてしまいました。そこで,刑事事件に強い弁護士の話を聞きたいと当事務所にご相談くださいました。

Oさんから詳しくお話を伺うと,検察官から「あと数日で処分を決める」と言われており,「起訴されたらどうしよう」という不安を抱えていらっしゃいました。そこで,弁護士なら被害者の方との示談交渉を円滑に行うことができること,示談を成立させて不起訴処分となるように全力で弁護活動をさせていただくことをお伝えしました。

ご依頼後,弁護士は検察官に連絡し,処分決定の延期を求めました。そして,無事に延期が認められたため,すぐ示談交渉に移りました。示談交渉では,被害者の方に直接お会いして被害感情をあおらないように慎重な対応を心掛けながら,Oさんが書いた謝罪の手紙をお渡しして反省の気持ちをお伝えしていきました。その結果,被害者の方が示談に応じてくださり,被害届を取り下げていただけることができました。最終的にご依頼から約2週間でOさんの不起訴処分が確定しました。

今回のように,当事者同では冷静な話し合いができず,相手方の被害感情を悪化させてしまいかねず,トラブルの発端は些細なことでも,刑事事件に発展すると起訴されて有罪になってしまうおそれがあります。弁護士にご依頼いただければ,豊富な交渉の経験を活かして被害者の方との示談交渉を行い,最終的に不起訴処分となるように全力を尽くします。弁護士への依頼が早期の解決,影響の少ない処分に繋がりますので,まずは当事務所にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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