case 04強制性交等罪で告訴されるも，弁護士の交渉により示談金額を大幅に減額して，不起訴処分に

Ｂさんの解決事例（男性・２０歳代）

Ｂさんは，知人女性と肉体関係を持ったところ，「女性が強姦罪で告訴した」と警察から連絡がありました。また，女性の代理人弁護士から，Ｂさんが強姦したとして賠償を求める旨の内容証明郵便が届き，どう対処していいのかわからず当事務所にご相談くださいました。

Ｂさんは，女性の同意を得たうえで行為を行っています。女性が抵抗したり，関係を持った後に逃げ出すということはなかったため，Ｂさんとしては強姦といわれたことに困惑し，納得できない部分が多くありました。しかし，裁判で否認を貫くより，結果として女性を傷つけてしまったのであれば謝罪したいと考え，示談を望んでおられました。

そこで，ご依頼を受けた当事務所の弁護士は，Ｂさんからお聞きした経緯とお気持ちを考慮したうえで，相手方の代理人弁護士と示談交渉を行いました。

その結果，ご依頼からわずか５日後には，示談金額を大幅に減額しての示談が成立。その３日後には，告訴を取り下げていただき，不起訴処分となりました。

このように，突然加害者として警察や相手方の代理人弁護士から連絡が来た場合は，速やかに弁護士にご相談していただくことが有効です。不安な思いや疑問を抱えたまま相手側の主張に応じてしまっては，ご自身の一生を左右する事態になりかねません。

迅速な対応と冷静な交渉によって，最小限の影響で事態を収拾するためにも，まずは弁護士にご相談ください。相手方から示談金が提示された場合でも，ご負担が大きくならないよう，可能な限り示談交渉に努めてまいります。

※2017年7月13日より、強姦罪は強制性交等罪となっています。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。