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case 03起訴される可能性の高かった窃盗事件も,弁護士の粘り強い交渉により不起訴に

Aさんの解決事例(男性・30歳代)

主な罪名 窃盗及び銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)違反
弁護活動の結果 不起訴

Aさんは,窃盗で現行犯逮捕されました。Aさんの勤務先から逮捕の事実を聞いた奥さまは,Aさんが解雇になることを心配し,被害店舗との示談交渉と不起訴処分を希望され,当事務所にご相談くださいました。

Aさんは,窃盗をする際に,あらかじめ道具を携帯していたことから,検察に「用意周到であり悪質」と判断され,起訴される可能性が非常に高い状況にありました。

ご依頼を受けた当事務所の弁護士は,被害店舗を運営する本社に掛け合い,示談交渉を行いました。一般的に被害店舗が大規模である場合,会社の方針として示談に応じてくれない場合がありますが,弁護士が粘り強く交渉を重ねた結果,起訴前に示談を成立させることができました。

また,検察に対しては,Aさんの普段の人柄や仕事上でも優秀である点を情状に訴えるべく,ご家族に謝罪文を,上司の方に陳述書を書いていただき,それを意見書に添付して提出しました。

その結果,勾留延長にはなりましたが,起訴前に示談を成立させたことにより,ご依頼をいただいてからわずか2週間で,不起訴処分を得ることができました。

このように,弁護士が早期に被害者の方と連絡を取り,交渉を重ねると,示談に応じていただける可能性が高くなります。また,起訴前に示談を成立させることは,検察官の終局処分に大きな影響を与えます。

また,弁護士に依頼した場合,費用面でもご不安な点があるかと思いますが,当事務所ではご依頼の際に明確な費用体系を提示し,皆さまに安心してご相談いただけるようにしております。

おひとりで不安を抱え込まず,まずはお気軽にご相談ください。

※事例の内容はご相談当時の状況や条件等によります。

弁護士  正木 裕美  [愛知県弁護士会]

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